農林水産省は、農業支援ニュービジネス創出推進事業のうち、「ニュービジネス
創出支援事業(地区推進事業、地区整備事業)」の追加公募を行う。本事業の内容
は、農業機械レンタルサービス・ビジネスの確立に係るもの。地区推進事業とは、
同ビジネスにおける事業推進体制や情報提供等に関するもの。地区整備事業とは、
サービスの対象となる農業機械及び保管施設の整備等に関するもの。両事業を一体
的に実施する事業計画であることが条件。申込みは郵送で全国の9か所の窓口へ。
締切りは11月20日(16時)。
※詳細は農林水産省のWEB
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/091015_1/index.html
を参照。
○(独)医薬基盤研究所「平成22年度保健医療分野における基礎研究推進事業」
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医薬基盤研究所は、創薬支援に特化した厚生労働省所管の試験研究機関。医薬品
・医療機器等の開発またはその共通技術基盤の確立等――に関する基礎的研究を募
集する。特に、特許等の知的財産形成に資する研究であることが条件。募集分野は
「画期的医薬品・医療機器開発」「創薬等技術促進分野」「若手研究者支援」。研
究費は1千万円から3億円程度。応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
を利用した上で、研究振興部基礎研究推進課へ書類提出が必要。ともに締切りは11
月20日。
※詳細は(独)医薬基盤研究所のWEB
http://www.nibio.go.jp/cgi-bin/new/view.cgi?no=665
を参照。
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「新連携事業」の第28回認定について
http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/08_nintei.html
平成21年度第2回「地域産業資源活用事業計画」の認定について 〜地域資源を活かした12事業の認定〜
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Nintei/091028Nintei_8.html
平成21年度「地域商店街活性化事業」(補正予算事業)の第2次公募結果について
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo21/hosei4.htm
平成21年度第2回「地域産業資源活用事業計画」の認定について 〜地域資源を活かした12事業の認定〜
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Nintei/091028Nintei_8.html
平成21年度「地域商店街活性化事業」(補正予算事業)の第2次公募結果について
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo21/hosei4.htm
2009年10月19日
経済産業省、「平成21年度『ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(ID 連携基盤実証事業)』に係る委託先の提案公募
http://www.meti.go.jp/information/data/c91009aj.html
予算規模は上限1億円(消費税込み)を予定。
申請は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)。
締切りは11月9日(正午)。
予算規模は上限1億円(消費税込み)を予定。
申請は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)。
締切りは11月9日(正午)。
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2009年09月21日
JST「平成22年度地球規模課題対応国際科学技術協力事業」
一国、一地域では解決不可能な地球規模課題に関する国際共同研究を日本の研究
機関が政府開発援助(ODA)と連携して推進する事業。(独)科学技術振興機構
(JST)が募集する。具体的な研究成果は、同国・地域へ社会還元されることを構
想している。応募に当たっては、相手国の研究機関から技術協力担当省庁を通じて
技術協力要請が日本の外務省に提出されることが必要(相手国からの技術協力要請
の締切りは11月11日予定)。対象分野は「環境・エネルギー」、「生物資源」、「防
災」、「感染症」。期間は原則3〜5年。委託研究費は、年間4,000万円(間接経費を
含む)程度。応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)利用で11月11日。
※詳細はJSTのWEB
http://www.jst.go.jp/global/koubo.html
を参照。
機関が政府開発援助(ODA)と連携して推進する事業。(独)科学技術振興機構
(JST)が募集する。具体的な研究成果は、同国・地域へ社会還元されることを構
想している。応募に当たっては、相手国の研究機関から技術協力担当省庁を通じて
技術協力要請が日本の外務省に提出されることが必要(相手国からの技術協力要請
の締切りは11月11日予定)。対象分野は「環境・エネルギー」、「生物資源」、「防
災」、「感染症」。期間は原則3〜5年。委託研究費は、年間4,000万円(間接経費を
含む)程度。応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)利用で11月11日。
※詳細はJSTのWEB
http://www.jst.go.jp/global/koubo.html
を参照。
NEDO「革新的太陽光発電技術研究開発(革新型太陽電池国際研究拠点整備事業) に係る追加公募
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、我が国に適した太陽光発
電システム技術の確立を目指すため、平成20年度「革新的太陽光発電技術研究開発」
に追加して、平成21年度「革新的太陽電池評価技術の研究開発」として「集光型多
接合太陽電池評価技術の開発」と「薄膜多接合太陽電池評価技術の開発」を新たに
募集する。事業期間は2年、事業規模は12億円を予定。事前に府省共通研究開発管
理システム(e-Rad)への登録が必要。締切りは9月28日(17時)。
※詳細はNEDOのWEB
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokoubo.2009-08-19.2543932008/
を参照。
電システム技術の確立を目指すため、平成20年度「革新的太陽光発電技術研究開発」
に追加して、平成21年度「革新的太陽電池評価技術の研究開発」として「集光型多
接合太陽電池評価技術の開発」と「薄膜多接合太陽電池評価技術の開発」を新たに
募集する。事業期間は2年、事業規模は12億円を予定。事前に府省共通研究開発管
理システム(e-Rad)への登録が必要。締切りは9月28日(17時)。
※詳細はNEDOのWEB
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokoubo.2009-08-19.2543932008/
を参照。
2009年08月22日
上手に使おう、中小企業のための優遇税制活用講座!
http://r26.smp.ne.jp/u/No/84150/gioIBGH7ci0D_103395/090102_zeisei.html
====================================================■□■
中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営に前向きに取り組む
中小企業を支援する様々な税制上の措置が用意されています。
平成21年度税制改正では中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。
活用して効果の大きい税制について解説いたします。
◆日 時: 平成21年9月1日(火)・2日(水)18:15〜20:15
◆場 所: 大阪商工会議所 天王寺・阿倍野支部支部 会議室
(大阪市天王寺区堀越町13−18 銀泉天王寺ビル5階)
http://www.osaka.cci.or.jp/s/map/2360.html
◆内 容:
1.中小企業優遇税制(法人税関係)
・中小企業投資促進税制 ・試験研究税制と中小企業等基盤強化税制
・欠損金の繰越・繰戻還付 ・情報基盤強化税制
・交際費損金算入の特例 ・小額減価償却資産の特例
・中小法人の軽減税率の概要 ・人材投資育成税制
2.中小企業に限らない税法のポイント
・リース税制 ・上場有価証券の評価損
3.同族会社をめぐる税務
・リース税制 ・留保金課税のしくみ
4.最近の税務審理の諸問題
・役員給与取り扱いの事例紹介
5.その他
・企業再生税制の特例 ・電子申告
◆講 師: 公認会計士・税理士 日野 利泰(ひの としやす)氏
◆受講料: 会員 無料 / 特商・一般 3,000円
※当日受付にて申し受けます。
☆大商会員入会の資料請求はこちらから↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/84150/aEgfI7BaeGI0_103395/09_s_seikyu10.html
◆定 員: 20名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
◆お申込み、詳細はこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/84150/gioIBGH7ci0D_103395/090102_zeisei.html
■お問合せ先:
大阪商工会議所 天王寺・阿倍野支部 石 田
TEL:06-6771-2211 FAX:06-6771-2257
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中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営に前向きに取り組む
中小企業を支援する様々な税制上の措置が用意されています。
平成21年度税制改正では中小企業向けにいろいろな措置が講じられました。
活用して効果の大きい税制について解説いたします。
◆日 時: 平成21年9月1日(火)・2日(水)18:15〜20:15
◆場 所: 大阪商工会議所 天王寺・阿倍野支部支部 会議室
(大阪市天王寺区堀越町13−18 銀泉天王寺ビル5階)
http://www.osaka.cci.or.jp/s/map/2360.html
◆内 容:
1.中小企業優遇税制(法人税関係)
・中小企業投資促進税制 ・試験研究税制と中小企業等基盤強化税制
・欠損金の繰越・繰戻還付 ・情報基盤強化税制
・交際費損金算入の特例 ・小額減価償却資産の特例
・中小法人の軽減税率の概要 ・人材投資育成税制
2.中小企業に限らない税法のポイント
・リース税制 ・上場有価証券の評価損
3.同族会社をめぐる税務
・リース税制 ・留保金課税のしくみ
4.最近の税務審理の諸問題
・役員給与取り扱いの事例紹介
5.その他
・企業再生税制の特例 ・電子申告
◆講 師: 公認会計士・税理士 日野 利泰(ひの としやす)氏
◆受講料: 会員 無料 / 特商・一般 3,000円
※当日受付にて申し受けます。
☆大商会員入会の資料請求はこちらから↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/84150/aEgfI7BaeGI0_103395/09_s_seikyu10.html
◆定 員: 20名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
◆お申込み、詳細はこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/84150/gioIBGH7ci0D_103395/090102_zeisei.html
■お問合せ先:
大阪商工会議所 天王寺・阿倍野支部 石 田
TEL:06-6771-2211 FAX:06-6771-2257
2009年08月19日
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