企業の共同研究開発を促進し、迅速な事業化を支援するため、今通常国会において
技術研究組合法が抜本改正され、本年６月２２日から施行されました。
技術研究組合は、法人格を有する共同研究のための有限責任組織で、メンバーから
集める賦課金により運営します。メンバー企業は共同研究費用を費用処理でき、研
究開発税制の適用を受けられます。研究開発終了後は、会社化してそのまま事業化
できます。大学等との共同研究にも利用できます。
メンバーの３分の２以上が中小企業なら、賃金補助や設備投資補助、特許料の減免
を受けられます。詳細は下記URLへ。
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html
グローバル・シー有限会社が運営するオフィシャルサイトに
是非アクセスしてください。
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2009年07月20日
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