入拡大の課題のひとつである周波数変動対策として、風力発電機の設置事業者へ蓄
電池等電力貯蔵設備の事業費を助成すると同時に、同設備から得られる各種データ
を2年間取得し、蓄電システムの研究を進める。事業予算は12億7,000万円（平成21
年度中）、事業期間は3年間を限度とし、助成率は3分の1以内。締切りは12月25日
（17時必着）。
※詳細はNEDOのWEB
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokouboplace.2009-09-30.3991922020/nedokoubo.2008-08-14.2632374367/
を参照。
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