取組や空き店舗を活用した事業などを支援することにより、地域商業の活性化を
図ることを目的としております。
今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。
〔補 助 率〕国2/3
〔補 助 額〕上限:2億円 下限:100万円
〔補助事業者〕商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同
小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、
商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財
団法人、特定非営利活動法人
民間事業者(定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限
る。)
補助対象事業
(1)集客力向上促進事業
・商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
・デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
(2)商店街における新事業展開支援事業
・空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
・商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
募集期間
平成22年11月24日(水)〜12月15日(水)(経済産業局に17時必着)
平成22年度地域商業活性化事業費補助金 説明会
日時:平成22年11月24日(水)午前11時〜12時 午後1時30分〜2時30分
場所:近畿経済産業局 大阪合同庁舎1号館 第1別館3階 第4会議室
(大阪市中央区大手前1-5-44)
内容:1.買物弱者対策支援事業について(経済産業省商務流通グループ流通政策
課)
2.集客力向上促進事業及び新事業展開支援事業について(近畿経済産業局
流通サービス産業課)
3.質疑応答
詳しくは、
募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101117LocalRevitalizeKoubo.htm
※本事業は、国会での平成22年度補正予算成立が前提となります。このため、今
後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
近畿経済産業局 流通・サービス産業課 TEL:06-6966-6025
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