術開発を促進することにより、新産業の創出につながる研究開発事業の提案公
募を行っています。
<対象者・提案者>
・地域の試験研究機関(大学、公的研究機関など)と民間企業等が研究体を構
成すること。
・原則として複数の民間企業(中小企業の場合は1社でも可)を含む研究体で
あること。
・提案は管理法人が行うこと。
<提出先>
各地の経済産業局
<公募期間>
11月5日(金)〜12月13日(月)
※本事業は、国会での平成22年度補正予算成立が前提です。
※詳細は、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information/data/c101105aj.html
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