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2011年04月17日

雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました

対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
 <特例の内容(平成23年3月17日実施)>
 (1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月
に短縮
 (2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又
は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対
象に(平成23年6月16日まで)
 (3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
    (平成23年6月16日まで)
(2)特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受
けようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係
を有する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電によ
り事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
<御参考>
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が
利用できる場合があります。
(3)3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
  従来:50万円→被災者60万円に拡充
(4)3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
  従来:100万円(1事業所1回限り)
     →被災者120万円(1事業所10回限り)に拡充
posted by Mark at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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