雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました

対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
　＜特例の内容（平成２３年３月１７日実施）＞
　（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月
に短縮
　（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又
は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対
象に（平成２３年６月１６日まで）
　（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
　　　 （平成２３年６月１６日まで）
(2)特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受
けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係
を有する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電によ
り事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
＜御参考＞
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が
利用できる場合があります。
(3)３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　　従来：５０万円→被災者６０万円に拡充
(4)３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　　従来：100万円（１事業所１回限り）
　　　　　→被災者120万円（１事業所１０回限り）に拡充