中小企業経営力強化支援法」による海外展開支援施策

◆今回から3回にわたり、8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」
により追加された海外展開支援施策を紹介します。今回は「日本政策金融公庫
法の特例」です。これは、中小企業者の海外子会社が現地の金融機関から期間
１年以上の長期資金を借入する際に、公庫が信用状（スタンドバイ・クレジッ
トともいいます）を発行してその借入債務を保証するもの。これにより、海外
子会社が決済資金などで必要な外貨を現地の金融機関から直接調達することが
できます。

「経営力強化支援法」については以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/0830Kaigai-kaisei.htm

「日本公庫法の特例」の詳細は、日本政策金融公庫
（国際業務部TEL03-3270-1604）までお問い合わせください。