補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型)）」の9次公募を行っています本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 （公募期間）平成30年4月2日（月）〜平成30年9月28日（金）詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm……………………………………………………………………………………………《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の3次公募を行っています本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。（公募期間）平成30年4月2日（月）〜平成31年3月29日（金）詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の平成30年度の募集期間等を決定しました本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。（公募期間）22次公募　平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成31年3月31日まで実施します。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しました東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm