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2018年12月05日

公募情報》平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)

公募情報》平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の岡山県・広島県・愛媛県の3次公募及び岐阜県の2次公募を開始します平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等の施設等の復旧整備事業を補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」の追加公募を開始します。公募期間:平成30年11月22日(木)〜平成30年12月14日(金)【当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/181122shoutengaiOHEG.htm……………………………………………………………………………………………《公募情報》平成30年度予備費予算「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の3次公募を開始します平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の3次公募を開始します。公募期間:平成30年11月22日(木)15:00〜平成30年12月14日(金)     【当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181122nigiwai3.htm……………………………………………………………………………………………《公募情報》平成30年北海道胆振東部地震「商店街にぎわい回復事業」の第2次公募を開始します平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的として、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業を支援する第2次公募を行います。公募期間:平成30年11月22日(木)〜平成31年1月18日(金)【当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181122hnigiwai2.htm……………………………………………………………………………………………《認定情報》生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年9月30日時点で、1,566自治体で、14,272件を認定しています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181119seisansei.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定などの実施)経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大島町)損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小企業者対策を講じます。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm……………………………………………………………………………………………《公募情報》平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第3次公募を開始します平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」は、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。公募期間:平成30年11月2日(金)〜平成30年12月14日(金)     【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181102chiikibunka.htm……………………………………………………………………………………………《認定情報》経営革新等支援機関として新たに1,070機関を認定しました中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、本日、新たに1,070の機関を経営革新等支援機関として認定しました。 これにより、経営革新等支援機関数は31,411機関となりました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/181031Nintei.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「中小企業信用保険法」の特例措置について、適用期限を平成31年10月31日まで延長する政令が閣議決定されました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181026saigai.htm……………………………………………………………………………………………《認定情報》年末にかけての経営力向上計画の申請について経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181022kyoka.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募を開始します本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備に要する費用の一部を補助するものです。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181001saigai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震関連情報平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新します。>経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の復興事業計画の公募を開始します平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事業計画の公募を開始します。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ごとに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html……………………………………………………………………………………………《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開設します岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。詳しくは、以下のサイトをご確認ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm……………………………………………………………………………………………《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の3次公募を行っています本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。(公募期間)平成30年4月2日(月)〜平成31年3月29日(金)詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成31年3月31日まで実施します。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しました東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm
posted by Mark at 21:17| Comment(0) | 補助金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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