(1)目的
この補助事業は、京都ボランティアバンク補助事業の一環として行います。京都府内で活動するボランティア・市民活動団体、NPO法人等が、異分野や複数の団体と協働してお互いの強みを出し合うことによって相乗効果を生み、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生みだすコラボレーション事業を応援するものです。
(2)対象となる団体
補助金の交付を受けることができる団体は、下記の要件を全て満たすものとします。
・主な活動エリアが京都府内(京都市内を除く)であること。
・グループ・団体として1年以上の活動実績があること。
・ボランティア・市民活動団体、NPO法人等非営利の団体であること。
・個人又は営利法人でないこと。
・宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと。
※市町村社協ボランティアバンク(センター)に登録していない団体も対象とします。
※京都ボランティアバンク補助金の他のプログラムと同時申請することは出来ません。
(3)対象となる取組
複数(2つ以上)の活動団体同士の協働により、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生み出すコラボレーション事業。
≪下記の要素を含む取組みを歓迎します≫
・団体同士が協働することにより、それぞれの強みが活かされ大きな力を発揮できる。
・単独の団体の取組みでは対応できなかった社会的ニーズへ広く貢献できる。
・協働する団体それぞれで成果を分かち合い、それぞれの団体の成長につながる仕組みがある。
【対象とする取り組みの例】
・過疎地域や担い手不足に悩む地域福祉の現場に、学生ボランティアとの協働により新たな展開をつくる取り組み。
・まちづくり団体と企業とのコラボレーションにより、企業の資源や力を活かした地域密着型のCSR活動を創出し、まちづくりや地域課題の解決につなげる取組み。
・中間支援団体同士の協働により、ボランティアや社会貢献を切り口に異分野や複数の団体の出会いの場をつくる取り組み。
(4)補助額
1申請あたり上限20万円とし、京都ボランティアバンク基金の予算額ならびに申請内容を検討し決定します。なお、総事業費に対し10%以上の自己資金を確保していることが必要です。
(5)対象となる経費
(3)に記載の要件を満たす事業を実施するために必要な経費とします。
≪対象とならない経費≫
・団体の経常的な運営経費
・申請のあった取組みの実施に直接関係のない経費
・団体の構成員の研修費、謝金、旅費、飲食費等の諸経費
※パソコンの購入価格については、1台あたり10万円(税込)を上限とし、補助上限額及び申請上限額は7万となります。詳細は、別添「ボランティアバンク補助金におけるパソコン購入の考え方について」をご参照ください。
【関連する記事】
- Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」2023..
- 令和5年度 赤い羽根共同募金「社会福祉関係団体・ボランティア団体・NPO支援事業..
- 2023年度 国内助成プログラム 公募(トヨタ財団) 期間: 2023年06月0..
- 阪神高速 未来(あす)へのチャレンジプロジェクト」第2回助成 期間: 2022..
- 2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業(モバイル・コミュニケーション..
- やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」第6回 助成団体募集(コープともしび..
- 令和3年度「ひょうご農商工連携ファンド」助成事業の募集のお知らせ
- with コロナ 草の根応援助成」第3回募集(中央共同募金会) 期間: 2021..
- 2021年度 地域づくり・街づくり支援事業(近畿建設協会) 期間: 2021年0..
- 第33回地域福祉を支援する「わかば基金」(NHK厚生文化事業団) 期間: 202..