子ども第三の居場所（日本財団） 期間： 2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00 まで

子ども第三の居場所（日本財団）
期間： 2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00 まで

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

■助成対象となる団体・事業
　日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

■助成金の補助率
　100％以内

■対象となる経費と対象外経費

（1）「子ども第三の居場所」の開設事業
　・対象となる経費
　　実施設計費、建築（新築・改築・増築）に係る直接工事費（外構工事含む）、共通仮設費、現場管理費、設計管理費など
　　居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
　・対象外経費
　　土地、建物の購入費
　　土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります）
　　施設の耐震診断に係る費用
　　旧施設撤去費
　　建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
　　事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用

（2）「子ども第三の居場所」の運営事業
　・対象となる経費
　　スタッフ、アルバイト等の人件費（法定福利費含む）
　　給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
　・対象外経費
　　土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設 等の時間単位の利用料は対象となります）
　　駐車場代（但し、コインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可）
　　使途が曖昧な費用
　　按分根拠が具体的でない一般管理費など