貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部
(貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費
◆公募期間:令和6年4月15日(月)から5月24日(金)正午
◆公募概要:
(1)補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続する
(2)補助率、補助上限額
【類型1】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
【類型2】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限1,500万
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限1,500万円
※類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を
【類型3】
<中小企業>補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万
<大企業>補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
(3)補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費(
※類型2のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果
◆公募要領、応募方法、関係資料等などの詳細情報:
本事業の事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会(JA
https://www.pf-hojo-jastpro.or
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