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2008年01月14日

新連携対策事業

象者(利用条件) 事業化・市場化を目的とした、2社以上の異分野の中小企業による連携を構築したい方
(他に大企業/大学/研究機関/NPO/組合などを含んでもよい)
2社以上の異分野の中小企業で連携して新たな事業活動に取り組む方で、中小企業新事業活動促進法第11条の異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者
事業内容
(支援内容の概略) 特定モノ作り基盤技術高度化指針に基づいて、中小企業者が(他の事業者と協力して)自ら行う特定研究開発等計画を作成し、認定を受けると、助成金、低利融資、特許料の減免等、各種の支援策を利用可能
なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認も受ける必要あり

1.連携体構築支援事業
  連携体構築に資する規程の作成、コンサルタント等にかかる費用の補助
  補助金額:上限500万円
  補助率: 2/3以内

2.事業化・市場化支援事業
  異分野の中小企業等が連携して行う事業に必要な経費(連携規程作成・新商品開発・マーケティング等)の補助
 補助金額:上限2500万円(技術開発を伴う場合、上限3000万円)
  補助率: 2/3以内

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb033.html
posted by Mark at 12:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 新連携 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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