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2008年01月14日

特定求職者雇用開発助成金

象者(利用条件) 特定就職困難者雇用開発助成金)
 60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
(緊急就職支援者雇用開発助成金)
 雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
事業内容
(支援内容の概略) 1.助成内容:
 1. 特定就職困難者雇用開発助成金
   60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について、助成を受けることが可能
 2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
  雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について助成を受けることが可能

2.助成率:
 1. 特定就職困難者雇用開発助成金
   重度障害者等1/3(1/2)
   上記以外の対象者1/4(1/3)
 2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
   1/4(1/3)
   ※1 ()内は中小企業に対する助成率
   ※2 (特定就職困難者雇用開発助成金)
    対象労働者雇入れ後1年間(重度障害者等は1年6か月)に支払った賃金に相当する額に上記の助成率を乗じた額を助成
    受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の330日分(重度障害者等は495日分)を限度とする
   ※3 (緊急就職支援者雇用開発助成金)
    対象労働者雇入れ後6ヶ月間に支払った賃金に相当する額に上記助成率を乗じた額を助成
    受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の165日分を限度とする

3.助成機関:
  国(都道府県労働局)

4.申請窓口:
  公共職業安定所

5.手続きの流れ:
  雇入れから6ヶ月経過するごとに、その後1ヶ月以内に支給申請書を公共職業安定所に提出。詳細については、最寄りのハローワークへ

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
posted by Mark at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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