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2008年01月14日

雇用調整助成金

対象者(利用条件) 景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練(以下「休業等」といいます。)または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主
事業内容
(支援内容の概略) 景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練(以下「休業等」)または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主は休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることが可能

1.助成率:
 1/2(2/3)
 ※ 1 (  )内は中小企業事業主に対する助成率
 ※ 2 教育訓練は上記に加えて訓練費として1人1日あたり1,200円
 ※ 3 一般事業主に対する休業等については支給限度日数を最初に事業主が指定する期間(1年間)を含む3年間で 150日分(最初の1年間で 100日分を上限とし、後の一年間は最初の一年間と合わせて150日分を上限)
 ※ 4 受給額は、1日1人当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とする(訓練費は限度額に含まず)

2.助成機関:
 国(都道府県労働局)

3.申請窓口:
 公共職業安定所

4.手続きの流れ:
 休業等の実施計画届を事前に公共職業安定所に提出し、計画に基づき休業等を行った後1ヶ月以内(出向の場合は2ヶ月以内)に支給申請書を提出
 詳細については、最寄りのハローワークへ

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
posted by Mark at 12:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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