地域創業助成金

対象者（利用条件） 地域貢献事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、非自発的離職者（※2）を１人以上含む2人以上の労働者を雇用した場合
事業内容
（支援内容の概略） 地域貢献事業（※1）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、非自発的離職者（※2）を１人以上含む2人以上の労働者を雇用した場合には、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成を受けることが可能

・支給金額
　1. 新規創業経費：創業後6ヶ月以内に支払った次に該当する創業経費の3分の1（上限150〜500万円）但し、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県及び沖縄県の事業主の場合は、2分の1
　(1).法人設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
　(2).職業能力開発経費
　(3).設備・運営経費

　2.雇入れ奨励金：非自発的離職者の雇入れ1人当たり30万円（短時間労働者は雇入れ1人当たり15万円。上限100人分）

・助成機関　財団法人高年齢者雇用開発協会
・申請窓口　都道府県高年齢者雇用開発協会
・手続きの流れ
　創業後6ヶ月以内に地域貢献事業計画を提出し、認定を受ける。創業から1年6ヶ月以内に雇入れを行い、雇入れから3ヶ月経過後に支給申請を行う
　※1.地域貢献事業とは、サービス分野（次のからまで）と地方公共団体からのアウトソーシング、地域重点分野（地域が選択する重点産業）が該当
　個人・家庭向けサービス、社会人向け教育サービス、企業・団体向けサービス、住宅関連サービス、子育てサービス、高齢者ケアサービス、　医療サービス、リーガルサービス、環境サービス
　※2.非自発的離職者とは、会社の倒産や定年など、自らの意思によらずに前の会社を離職した人を指す
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html