就労支援事業助成金
募金の種類, 赤い羽根共同募金（広域）. 活動の名称, 就労支援事業助成金（資格取得助成金）. 活動の目的, 社会福祉施設支援. 団体名, 佐賀県児童養護施設
会社の持ち出しなしで社員教育ができる補助金があります。
適宜開催している説明会Zoom Meetingの申し込みはこちら
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2019年04月29日
特定求職者雇用開発助成金 MS-Japan 職種別用語集 | 特定求職者雇用開発助成金 - 転職ノウハウに関するページ。経理・公認会計士・税理士・弁護士・人事・法務などの分野に特化した転職サポート
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2017年12月23日
働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1222/jj_171222_7635400507.html
長時間労働の是正に取り組む企業への助成金増額や労働基準監督署の体制強化に３１７億円を計上。副業・兼業や会社以外で仕事をする「テレワーク」の環境整備にも７．５億円を充てる。
正社員と非正規雇用の格差是正に向け、正社員化や待遇改善を進めた企業へのキャリアアップ助成金は１．４倍の９２３億円に増額。賃金規定や諸手当を共通化した場合の助成額も拡充する。
長時間労働の是正に取り組む企業への助成金増額や労働基準監督署の体制強化に３１７億円を計上。副業・兼業や会社以外で仕事をする「テレワーク」の環境整備にも７．５億円を充てる。
正社員と非正規雇用の格差是正に向け、正社員化や待遇改善を進めた企業へのキャリアアップ助成金は１．４倍の９２３億円に増額。賃金規定や諸手当を共通化した場合の助成額も拡充する。
2012年09月30日
働く女性の就業継続応援事業」研修会を開催します
◆広島県では、仕事と子育てを両立しながらイキイキと働き続ける女性を支援
し、出産・育児などによる離職を減らし、女性の着実な就業継続を図るため、
「働く女性の就業継続応援事業」研修会を開催します。
○第3回（福山会場）※全4日間（いずれも金曜日開催）
［日 時］10月12日、19日、11月2日、30日 13:30～18:00
［場 所］イコールふくやま（広島県福山市）
［参加費］無料 ［定 員］50名（9月30日（日）締切）
○第4回（広島会場）※全4日間（いずれも土曜日開催）
［日 時］10月13日、20日、11月3日、12月1日 13:00～18:30
［場 所］エソール広島（広島市中区）
［参加費］無料 ［定 員］50名（9月30日（日）締切）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatarakujosei-34.html
し、出産・育児などによる離職を減らし、女性の着実な就業継続を図るため、
「働く女性の就業継続応援事業」研修会を開催します。
○第3回（福山会場）※全4日間（いずれも金曜日開催）
［日 時］10月12日、19日、11月2日、30日 13:30～18:00
［場 所］イコールふくやま（広島県福山市）
［参加費］無料 ［定 員］50名（9月30日（日）締切）
○第4回（広島会場）※全4日間（いずれも土曜日開催）
［日 時］10月13日、20日、11月3日、12月1日 13:00～18:30
［場 所］エソール広島（広島市中区）
［参加費］無料 ［定 員］50名（9月30日（日）締切）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatarakujosei-34.html
2011年12月15日
障がい者給料増額支援助成金
団体名
公益財団法人 ヤマト福祉財団
募集期間
募集中 ～2011年12月31日 当日消印有効 【必着】
障がい者給料増額支援助成金
Ａ）レベルアップ助成金
給料増額のモデルケースとして、より本格的な仕組みを取り入れた事業を立ち上げるために、不足する資金の一部として助成する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫応募要件
◆平均工賃一人当り既に月額2万円以上支給していること
◆助成対象が400万円以上に対応する事業であること
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限500万円
最大10件
Ｂ）ステップアップ助成金
障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対して、更により多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに支援する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫
◆平均工賃一人当り月額12,700円以上の支給（昨年度実績）
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限100万円
50件程度
Ｃ）スタートアップ助成金
障がい者の所得保証に取り組んでいる地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に対して、給料増額に結び付く設備の導入を支援する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫
◆平均工賃一人当り月額5,000円以上支給（昨年度実績）
◆地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に限る（就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、福祉工場、通所授産施設は応募不可）
◆1法人1施設または1団体1施設の事業所に限る
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限100万円
最大10件
障がい者福祉助成金
従来の福祉助成金のうち、「障がい者給料増額支援助成金」以外の助成金を「障がい者福祉助成金」として独立させる。
≪助成対象≫
以下に該当する事業
◆会議、講演会、研修事業に対する助成
◆出版、啓発活動に対する助成
◆調査、研究、スポーツ、文化活動に対する助成
≪応募要件≫
平成25年3月15日までに完了する事業に限る
≪助成金額≫
上限100万円
総額1,000万円以内
★詳しくは、ホームページをご覧ください。申請書類等もこちらからダウンロードできます。
http://www.yamato-fukushi.jp
≪書類提出・問合せ先≫
公益財団法人 ヤマト福祉財団 助成金事務局（担当：渡辺、本田）
〒104-0061
東京都中央区銀座2-12-15
ＴＥＬ：03-3248-0691
公益財団法人 ヤマト福祉財団
募集期間
募集中 ～2011年12月31日 当日消印有効 【必着】
障がい者給料増額支援助成金
Ａ）レベルアップ助成金
給料増額のモデルケースとして、より本格的な仕組みを取り入れた事業を立ち上げるために、不足する資金の一部として助成する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫応募要件
◆平均工賃一人当り既に月額2万円以上支給していること
◆助成対象が400万円以上に対応する事業であること
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限500万円
最大10件
Ｂ）ステップアップ助成金
障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対して、更により多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに支援する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫
◆平均工賃一人当り月額12,700円以上の支給（昨年度実績）
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限100万円
50件程度
Ｃ）スタートアップ助成金
障がい者の所得保証に取り組んでいる地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に対して、給料増額に結び付く設備の導入を支援する。
≪助成対象≫
障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る
≪応募要件≫
◆平均工賃一人当り月額5,000円以上支給（昨年度実績）
◆地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に限る（就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、福祉工場、通所授産施設は応募不可）
◆1法人1施設または1団体1施設の事業所に限る
◆助成金は平成24年度中に支出すること
≪助成金額≫
上限100万円
最大10件
障がい者福祉助成金
従来の福祉助成金のうち、「障がい者給料増額支援助成金」以外の助成金を「障がい者福祉助成金」として独立させる。
≪助成対象≫
以下に該当する事業
◆会議、講演会、研修事業に対する助成
◆出版、啓発活動に対する助成
◆調査、研究、スポーツ、文化活動に対する助成
≪応募要件≫
平成25年3月15日までに完了する事業に限る
≪助成金額≫
上限100万円
総額1,000万円以内
★詳しくは、ホームページをご覧ください。申請書類等もこちらからダウンロードできます。
http://www.yamato-fukushi.jp
≪書類提出・問合せ先≫
公益財団法人 ヤマト福祉財団 助成金事務局（担当：渡辺、本田）
〒104-0061
東京都中央区銀座2-12-15
ＴＥＬ：03-3248-0691
人吉市 平成23年度熊本県地域雇用創出助成金制度のお知らせ
www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/155/3560.html
2011年11月12日
平成23年度熊本県地域雇用創出助成金の申請受付について - 熊本県庁
www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/1054398.html
2011年11月08日
障害者雇用調整助成金について - その他(福祉) - 教えて！goo
oshiete.goo.ne.jp/qa/7104453.html
労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金）（PDFファイル） | 助成 ...
www.zaikei.co.jp/support/3371/
2011年11月05日
2011年10月30日
2011年10月27日
2011年10月26日
平成23年度「ものづくり人材スキルアップ緊急対策事業」
www.pref.kyoto.jp/news/recruitment/.../1316578522310.html
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します | 助成制度 ...
www.zaikei.co.jp/support/3168/
平成23年4月から、パートタイム労働者等の雇用管理の改善を図るため「均衡待遇・ 正社員化推進奨. 励金」が、平成23年9月から、仕事と家庭の両立のための職場環境 整備の支援をするため「両立支援助. 成金」及び「中小企業両立支援助成金」が創設
tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news.../_88289.html
山形県雇用維持緊急助成金の創設について
www.pref.yamagata.jp/ou/.../110009/koyouijijoseikin.html
2011年10月16日
2011年07月17日
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード（更新）
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
安心生活創造事業の取り組み状況について（更新）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/anshin-seikatu.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
安心生活創造事業の取り組み状況について（更新）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/anshin-seikatu.html
2011年06月13日
[介護労働者の雇用管理改善等]関連助成金 申請関係書類等ダウンロード
[介護労働者の雇用管理改善等]関連助成金 申請関係書類等ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e03-1.html
介護労働者設備等導入奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e03-1.html
介護労働者設備等導入奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html
2011年05月15日
2011年04月17日
雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました
対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
＜特例の内容（平成２３年３月１７日実施）＞
（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月
に短縮
（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又
は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対
象に（平成２３年６月１６日まで）
（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
（平成２３年６月１６日まで）
(2)特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受
けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係
を有する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電によ
り事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
＜御参考＞
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が
利用できる場合があります。
(3)３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
従来：５０万円→被災者６０万円に拡充
(4)３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
従来：100万円（１事業所１回限り）
→被災者120万円（１事業所１０回限り）に拡充
千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
＜特例の内容（平成２３年３月１７日実施）＞
（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月
に短縮
（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又
は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対
象に（平成２３年６月１６日まで）
（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
（平成２３年６月１６日まで）
(2)特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受
けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係
を有する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電によ
り事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
＜御参考＞
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が
利用できる場合があります。
(3)３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
従来：５０万円→被災者６０万円に拡充
(4)３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
従来：100万円（１事業所１回限り）
→被災者120万円（１事業所１０回限り）に拡充
2011年04月16日
雇用調整助成金の申請様式ダウンロード（更新）
雇用調整助成金の申請様式ダウンロード（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
中小企業子育て支援助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
雇用調整助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html
中小企業緊急雇用安定助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
中小企業子育て支援助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
雇用調整助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html
中小企業緊急雇用安定助成金（更新）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
2011年04月15日
2011年02月01日
社員の幸せは、会社発展の原動力！！ ～子育てと仕事が両立できる職場環境の整備～ 「事業所内保育施設設置助成金」のご活用を
http://web.pref.hyogo.lg.jp/hw09/hw09_000000165.html
子どもを育てながら働く人のために、事業所内に保育施設（定員３～９人）を設置する
事業主に対し、その設置経費の一部を助成します。
子どもを育てながら働く人のために、事業所内に保育施設（定員３～９人）を設置する
事業主に対し、その設置経費の一部を助成します。
2010年11月21日
2009年05月28日
2009年05月05日
緊急雇用対策まとめ
「緊急雇用対策（事業主の方へ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html
「今後の雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/taisaku.html
「雇用対策の拡充について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/05.pdf
助成金等については
「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
「残業削減雇用維持奨励金の創設」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf
「若年者等正規雇用化特別奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/seikiantei.html
この他の改正事項等として
「平成21年雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html
「今後の雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/taisaku.html
「雇用対策の拡充について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/05.pdf
助成金等については
「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
「残業削減雇用維持奨励金の創設」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf
「若年者等正規雇用化特別奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/seikiantei.html
この他の改正事項等として
「平成21年雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
2009年04月29日
2009年04月06日
2009年02月23日
雇用助成制度に関する説明会
百年に一度と言われる深刻な景気後退下で、
企業の経営環境は悪化しており、失業者も急激に増えつつあります。
そこでこの度、逆風の中でも雇用の維持や人材確保に努めようとする
企業が活用できる、国や自治体の助成制度（雇用調整助成金など）や、
本会議所の人材採用支援事業に関する説明会を開催いたします。
また、説明会終了後には、雇用相談デスクを設けて個別企業の
ご相談に応じます。
皆さま奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。
◆日 時： 平成２１年３月９日（月）１３：３０～１６：３０
◆場 所： 大阪商工会議所 ６階 白鳳の間（大阪市中央区本町橋2-8）
http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
◆参加費： 無料（大商会員・非会員を問わず）
◆定 員： １００名
◆プログラム
１．「大阪商工会議所の人材採用支援事業について」（２０分）
大阪商工会議所 人材開発部次長 鱧谷 貴
２．「大阪府の雇用対策について」（２０分）
大阪府 ご担当者
３．「独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用助成制度について」（２０分）
独立行政法人雇用・能力開発機構 ご担当者
４．「大阪労働局の雇用助成制度について」（７５分）
大阪労働局 ご担当者
５．質疑応答（１５分）
６．雇用相談デスク開設（３０分）
◆お申込み方法：
３月５日（木）までに、下記ＵＲＬから申込書をプリントアウト頂き、
必要事項をご記入の上、ＦＡＸ(06-6944-6249)でお申し込みください。
↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/55439/23GN87H7ci0D_103395/0309koyou.html
※参加証等は発行いたしませんので、当日直接会場にお越しください。
満席でご参加いただけない場合のみ連絡申し上げます。
■お問合せ先：
大阪商工会議所 経済産業部 経済担当
TEL：06-6944-6304 FAX：06-6944-6249
企業の経営環境は悪化しており、失業者も急激に増えつつあります。
そこでこの度、逆風の中でも雇用の維持や人材確保に努めようとする
企業が活用できる、国や自治体の助成制度（雇用調整助成金など）や、
本会議所の人材採用支援事業に関する説明会を開催いたします。
また、説明会終了後には、雇用相談デスクを設けて個別企業の
ご相談に応じます。
皆さま奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。
◆日 時： 平成２１年３月９日（月）１３：３０～１６：３０
◆場 所： 大阪商工会議所 ６階 白鳳の間（大阪市中央区本町橋2-8）
http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
◆参加費： 無料（大商会員・非会員を問わず）
◆定 員： １００名
◆プログラム
１．「大阪商工会議所の人材採用支援事業について」（２０分）
大阪商工会議所 人材開発部次長 鱧谷 貴
２．「大阪府の雇用対策について」（２０分）
大阪府 ご担当者
３．「独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用助成制度について」（２０分）
独立行政法人雇用・能力開発機構 ご担当者
４．「大阪労働局の雇用助成制度について」（７５分）
大阪労働局 ご担当者
５．質疑応答（１５分）
６．雇用相談デスク開設（３０分）
◆お申込み方法：
３月５日（木）までに、下記ＵＲＬから申込書をプリントアウト頂き、
必要事項をご記入の上、ＦＡＸ(06-6944-6249)でお申し込みください。
↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/55439/23GN87H7ci0D_103395/0309koyou.html
※参加証等は発行いたしませんので、当日直接会場にお越しください。
満席でご参加いただけない場合のみ連絡申し上げます。
■お問合せ先：
大阪商工会議所 経済産業部 経済担当
TEL：06-6944-6304 FAX：06-6944-6249
2009年02月17日
2009年02月15日
新設助成金制度「高年齢者雇用開発特別奨励金」の活用を～ 無料で社会保険労務士がご相談に応じます
◆相談窓口：労務・メンタルヘルス 専門相談
（社会保険労務士が応談： 面談・電話とも可）
◆相談曜日・時間：
月～金曜日〔但し、祝祭日、休館日等を除く〕 9:00～12:00
◆場 所： 大阪商工会議所 ２階 中小企業振興部 経営相談室
（大阪市中央区本町橋2-8）
http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
◆料 金： 無料 （会員・非会員を問わず）
◆ご相談例： ＊当社は受給要件を満たしていますか。
＊支給申請の具体的な手続や準備しておく事項とは。
＊賃金台帳、総勘定元帳等の提示を求められたり、
国の会計検査の対象となることがあると聞きました。
出勤状況や賃金支払い状況に関する書類は、
どのように整備しておけばよいですか。
■お問合せ先：
大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
TEL：０６－６９４４－６４７２
2009年01月27日
2009年01月06日
2008年04月30日
2008年04月17日
2008年04月08日
2008年04月07日
2008年04月06日
2008年04月05日
パートタイマー均衡待遇推進助成金（事業主向け）
http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html
支給の申請ができる事業主
労働保険適用事業主（規模は問いません。）
支給申請にあたって
（1） 支給メニューと支給額は次のとおりです。
支給対象メニュー 支給額
第1回目 第2回目
①正社員と共通の処遇制度の導入 25万円 25万円
②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 15万円 15万円
③正社員への転換制度の導入 15万円 15万円
④短時間正社員制度の導入 15万円 15万円
⑤教育訓練制度の導入 15万円 15万円
⑥健康診断制度の導入 15万円 15万円
支給の申請ができる事業主
労働保険適用事業主（規模は問いません。）
支給申請にあたって
（1） 支給メニューと支給額は次のとおりです。
支給対象メニュー 支給額
第1回目 第2回目
①正社員と共通の処遇制度の導入 25万円 25万円
②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 15万円 15万円
③正社員への転換制度の導入 15万円 15万円
④短時間正社員制度の導入 15万円 15万円
⑤教育訓練制度の導入 15万円 15万円
⑥健康診断制度の導入 15万円 15万円
2008年02月20日
2008年01月14日
地域雇用開発促進助成金
対象者（利用条件） 同意雇用機会増大促進地域等において新たに事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主または、同意高度技能活用雇用安定地域において高度技能労働者等を雇い入れる事業主
事業内容
（支援内容の概略） 同意雇用機会増大促進地域（※1）等において新たに事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主または、同意高度技能活用雇用安定地域において高度技能労働者等を雇い入れる事業主は助成金を受けることが可能
１．支給金額
同意雇用機会増大促進地域（※1）等に事業所を設置または整備し、その地域に居住する求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、施設等の設置等費用と雇い入れ労働者数に応じて助成（37.5万円～2億円）（1年ごとに3回支給）
同意高度技能活用雇用安定地域（※2）で、新たな事業展開等を図るために必要な高度技能労働者等を受け入れる事業主に対して、一定額を助成（高度技能労働者の受入れ1人当たり100万円（中小企業事業主については140万円）、地域求職者の雇入れを伴う場合は地域求職者の雇入れ1人当たり20万円（中小企業事業主については30万円）、6か月毎に2回に分けて支給）
２．助成機関
国（都道府県労働局）
３．申請窓口
公共職業安定所
４．手続の流れ
当該助成金に関する計画書を公共職業安定所長に提出し、当該計画期間の末日までに支給申請書を都道府県労働局長（公共職業安定所経由）に提出
詳細については、最寄りのハローワークへ
(※1)同意雇用機会増大促進地域：地域雇用開発促進法に基づく、雇用機会が相当程度不足している地域
(※2)同意高度技能活用雇用安定地域：地域雇用開発促進法に基づく、高度な熟練技術者等が多数就業している地域
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
事業内容
（支援内容の概略） 同意雇用機会増大促進地域（※1）等において新たに事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主または、同意高度技能活用雇用安定地域において高度技能労働者等を雇い入れる事業主は助成金を受けることが可能
１．支給金額
同意雇用機会増大促進地域（※1）等に事業所を設置または整備し、その地域に居住する求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、施設等の設置等費用と雇い入れ労働者数に応じて助成（37.5万円～2億円）（1年ごとに3回支給）
同意高度技能活用雇用安定地域（※2）で、新たな事業展開等を図るために必要な高度技能労働者等を受け入れる事業主に対して、一定額を助成（高度技能労働者の受入れ1人当たり100万円（中小企業事業主については140万円）、地域求職者の雇入れを伴う場合は地域求職者の雇入れ1人当たり20万円（中小企業事業主については30万円）、6か月毎に2回に分けて支給）
２．助成機関
国（都道府県労働局）
３．申請窓口
公共職業安定所
４．手続の流れ
当該助成金に関する計画書を公共職業安定所長に提出し、当該計画期間の末日までに支給申請書を都道府県労働局長（公共職業安定所経由）に提出
詳細については、最寄りのハローワークへ
(※1)同意雇用機会増大促進地域：地域雇用開発促進法に基づく、雇用機会が相当程度不足している地域
(※2)同意高度技能活用雇用安定地域：地域雇用開発促進法に基づく、高度な熟練技術者等が多数就業している地域
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
雇用調整助成金
対象者（利用条件） 景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練（以下「休業等」といいます。）または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主
事業内容
（支援内容の概略） 景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練（以下「休業等」）または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主は休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることが可能
１．助成率：
1/2（2/3）
※ 1 （ ）内は中小企業事業主に対する助成率
※ 2 教育訓練は上記に加えて訓練費として1人1日あたり1,200円
※ 3 一般事業主に対する休業等については支給限度日数を最初に事業主が指定する期間（1年間）を含む3年間で 150日分（最初の1年間で 100日分を上限とし、後の一年間は最初の一年間と合わせて150日分を上限）
※ 4 受給額は、1日1人当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とする（訓練費は限度額に含まず）
２．助成機関：
国（都道府県労働局）
３．申請窓口：
公共職業安定所
４．手続きの流れ：
休業等の実施計画届を事前に公共職業安定所に提出し、計画に基づき休業等を行った後1ヶ月以内（出向の場合は2ヶ月以内）に支給申請書を提出
詳細については、最寄りのハローワークへ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
事業内容
（支援内容の概略） 景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練（以下「休業等」）または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主は休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることが可能
１．助成率：
1/2（2/3）
※ 1 （ ）内は中小企業事業主に対する助成率
※ 2 教育訓練は上記に加えて訓練費として1人1日あたり1,200円
※ 3 一般事業主に対する休業等については支給限度日数を最初に事業主が指定する期間（1年間）を含む3年間で 150日分（最初の1年間で 100日分を上限とし、後の一年間は最初の一年間と合わせて150日分を上限）
※ 4 受給額は、1日1人当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とする（訓練費は限度額に含まず）
２．助成機関：
国（都道府県労働局）
３．申請窓口：
公共職業安定所
４．手続きの流れ：
休業等の実施計画届を事前に公共職業安定所に提出し、計画に基づき休業等を行った後1ヶ月以内（出向の場合は2ヶ月以内）に支給申請書を提出
詳細については、最寄りのハローワークへ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
特定求職者雇用開発助成金
象者（利用条件） 特定就職困難者雇用開発助成金）
60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
（緊急就職支援者雇用開発助成金）
雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
事業内容
（支援内容の概略） １．助成内容：
1. 特定就職困難者雇用開発助成金
60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について、助成を受けることが可能
2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について助成を受けることが可能
２．助成率：
1. 特定就職困難者雇用開発助成金
重度障害者等1/3（1/2）
上記以外の対象者1/4(1/3)
2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
1/4（1/3）
※1 （）内は中小企業に対する助成率
※2 （特定就職困難者雇用開発助成金）
対象労働者雇入れ後1年間（重度障害者等は1年6か月）に支払った賃金に相当する額に上記の助成率を乗じた額を助成
受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の330日分（重度障害者等は495日分）を限度とする
※3 （緊急就職支援者雇用開発助成金）
対象労働者雇入れ後6ヶ月間に支払った賃金に相当する額に上記助成率を乗じた額を助成
受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の165日分を限度とする
３．助成機関：
国（都道府県労働局）
４．申請窓口：
公共職業安定所
５．手続きの流れ：
雇入れから6ヶ月経過するごとに、その後1ヶ月以内に支給申請書を公共職業安定所に提出。詳細については、最寄りのハローワークへ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
（緊急就職支援者雇用開発助成金）
雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
事業内容
（支援内容の概略） １．助成内容：
1. 特定就職困難者雇用開発助成金
60歳以上の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について、助成を受けることが可能
2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
雇用に関する状況が全国的に悪化した場合などに45歳以上の厚生労働大臣の定める年齢以上60歳未満の再就職援助計画対象者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、賃金に相当する額の一部について助成を受けることが可能
２．助成率：
1. 特定就職困難者雇用開発助成金
重度障害者等1/3（1/2）
上記以外の対象者1/4(1/3)
2. 緊急就職支援者雇用開発助成金
1/4（1/3）
※1 （）内は中小企業に対する助成率
※2 （特定就職困難者雇用開発助成金）
対象労働者雇入れ後1年間（重度障害者等は1年6か月）に支払った賃金に相当する額に上記の助成率を乗じた額を助成
受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の330日分（重度障害者等は495日分）を限度とする
※3 （緊急就職支援者雇用開発助成金）
対象労働者雇入れ後6ヶ月間に支払った賃金に相当する額に上記助成率を乗じた額を助成
受給額は雇用保険基本手当日額の最高額の165日分を限度とする
３．助成機関：
国（都道府県労働局）
４．申請窓口：
公共職業安定所
５．手続きの流れ：
雇入れから6ヶ月経過するごとに、その後1ヶ月以内に支給申請書を公共職業安定所に提出。詳細については、最寄りのハローワークへ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
