国際協力: 助成金.JP

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2025年07月12日

令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」二次公募開始

経産省では、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの
蓄積を通じた高効率で強靭なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラット
フォーム（PF）の利用拡大を促進するための補助金の二次公募を実施中です。
貿易手続のデジタル化にご関心をお持ちの皆様におかれましては、
ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。

■補助対象事業：
(1)　国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
(2)　日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
(3)　貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。

■補助対象事業者：
(1)　国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(2)　国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(3)　貿易PFサービスを提供する日本国の法人

■補助率・補助上限額：大企業 1/2、中小企業 2/3
(1)　補助上限額 2,000万円
(2)　補助上限額 1,000万円（※）
(3)　補助上限額 5,000万円
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象。

■公募期間：令和7年6月23日（月）～7月22日（火）12時必着
■事業詳細、申請：https://www.boeki-pf-hojo.org/
■お問い合わせ先：
　通商政策局　貿易振興課　貿易PF事業チーム
　担当　：稲葉、今村
　E-mail：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

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2025年04月09日

大阪市の姉妹都市との交流事業に対して補助金を交付します！ (令和7年度２次募集）

国際交流団体やNPO、市民ボランティア団体等が実施する、大阪市の7つの姉妹都市
との交流事業に対して補助金を交付します。

＜対象都市＞
サンパウロ(ブラジル)、シカ(アメリカ)、上海(中国)、メルボルン(オーストラリア)、
サンクト・ペテルブルグ(ロシア)、ミラノ(イタリア)、ハンブルク(ドイツ）

＜補助金額・件数＞
対象経費の2分の1以内を補助します。また、補助には2種類あり、それぞれの補助上限額
及び募集件数は次のとおりです。

【ステップアップ枠】補助上限：50万円、募集件数：２件程度
【チャレンジ枠】補助上限：20万円、募集件数：４件程度

＜応募方法等＞
ホームページから必要書類をダウンロードし、記入のうえ提出してください。
詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。
＜応募期限＞
令和7年5月9日（金）まで

◆詳細・お申込みはこちら↓↓
https://htnb.f.msgs.jp/us/c2/J6KGi?t1=Jg&t2=4a2UyNu57x3&t3=UHLtW

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2024年06月07日

グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）補助金のご案内

ジェトロでは標記事業に関する補助事業者の募集を開始いたします。
グローバルサウス（以下GS）諸国の課題解決を通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、
GS諸国との経済連携を強化し、さらには日本国内のイノベーション創出、
サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的としています。
　※本事業はASEAN加盟国で行う大型実証事業を対象とします。

事業の詳細・申込は以下のサイトよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south
お問い合わせは、上記ページ内の「お問い合わせフォーム」にご記入頂きますよう
よろしくお願いします。

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2019年05月20日

令和元年度国際交流推進事業費補助金日進市にぎわい交流館令和元年度国際交流推進事業費補助金（第2回）の助成団体を募集します。県内の国際交流・国際理解・多文化共生の推進に寄与する事業に対して補助を行い

令和元年度国際交流推進事業費補助金

日進市にぎわい交流館

令和元年度国際交流推進事業費補助金（第2回）の助成団体を募集します。県内の国際交流・国際理解・多文化共生の推進に寄与する事業に対して補助を行い

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2011年11月12日

米沢より愛をこめて・・ : 米沢工業会国際交流事業補助金交付についての ...

http://ykkyy.exblog.jp/17072987/

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2011年09月03日

【大阪府】外資系企業等進出促進補助金

大阪府では、対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、
府内に新たに本社機能やアジア拠点等を設置する外資系企業等に対し、投資額
の一部を補助します。

【対象者】
本社もしくはアジア拠点等を設置して大阪府内に進出する外資系企業等

【補助要件】
・事業所床面積250平方メートル以上かつ常用雇用者25名以上確保すること
　（申請日の翌日から３年以内に達成すること）
・地元市町村の優遇措置の適用が見込まれること

【補助率・限度額】
雇用人数により上限額が異なります。

○家屋取得の場合　家屋・設備等の５％　　　　　　　　　　　　　　　　
　常用雇用者数　　　　補助金上限額
　２５～９９人　　　　３,０００万円
　１００～１９９人　　６,０００万円
　２００人以上　　　　　　　１億円

○家屋賃貸の場合　賃料等の1/3
　常用雇用者数　　　　補助金上限額
　２５～９９人　　　　２,０００万円
　１００～１９９人　　４,０００万円
　２００人以上　　　　６,０００万円

詳細は、下記リンクまで。
>>http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=7717

【掲載情報に関するお問合せ先】
　大阪府企業誘致推進センター（大阪府商工労働部企業誘致推進課）
（担当：山本、野々村）
　〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25F
　Tel: 06-6210-9483　　E-mail: kigyoyuchi@sbox.pref.osaka.lg.jp

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2011年06月13日

関西国際航空機市場参入等支援事業

http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/kokuuki/kokuukitop.html

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2011年05月15日

平成23年度「日中経済交流等事業」に係る補助金交付先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c110510aj.html

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2011年05月04日

平成23年度「産業技術実用化開発事業費補助金（次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業）＜Ｇ空間プロジェクト分野＞」に係る交付先の公募について

平成23年度「産業技術実用化開発事業費補助金（次世代高信頼・省エネ型ＩＴ
基盤技術開発・実証事業）＜Ｇ空間プロジェクト分野＞」に係る交付先の公募
について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110428bj.html
平成23年度「貿易円滑化事業」補助事業者の公募について＜平成23年度第一次
補正予算事業＞
http://www.meti.go.jp/information/data/c110428cj.html
平成23年度「貿易投資円滑化支援事業（実証事業・一般案件）」に係る企画競
争（委託先の公募）について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110428dj.html
平成22年度「アジア拠点化立地推進事業」の採択事業の決定について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110428aj.html

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2011年04月30日

平成23年度「インドネシアへの経済連携促進専門家派遣事業（繊維）」に関する補助金交付先の公募について

平成23年度「インドネシアへの経済連携促進専門家派遣事業（繊維）」に関す
る補助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110427bj.html
平成23年度「タイへの経済連携促進専門家派遣事業（繊維）」に関する補助金
交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110427cj.html
平成23年度「ベトナムへの経済連携促進専門家派遣事業（繊維）」に関する補
助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110427dj.html
平成23年度産業技術実用化開発事業費補助金（組込みシステム基盤開発事業
（品質説明力向上に向けたオープンツールプラットフォーム構築事業））に係
る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110427ej.html
平成23年度次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業（サービス工
学研究開発分野）に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110427aj.html

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2011年03月13日

平成23年度「中央アジア地域等貿易投資促進事業」に係る補助金交付先の公募結果について

平成23年度「中央アジア地域等貿易投資促進事業」に係る補助金交付先の公募
結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110310aj.html
平成23年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金うち中東等産油国投資等
促進事業（ロシア）」に係る補助金交付先の公募結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110310bj.html

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2011年03月12日

平成23年度エネルギー使用合理化技術開発等委託費（革新炭素繊維基盤技術開発）

平成23年度エネルギー使用合理化技術開発等委託費（革新炭素繊維基盤技術開
発）
http://www.meti.go.jp/information/data/c110228aj.html
平成23年度資源有効利用促進等資金利子補給金
http://www.meti.go.jp/information/data/c110228bj.html
アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援事業（グリーンＩＴの推進）
に係る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110228cj.html
平成23年度貿易投資円滑化支援事業（研修事業、専門家派遣事業及び実証事業・
一般案件の事業管理業務）に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c110225gj.html

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2011年02月14日

平成23年度中小企業活路開拓調査・実現化事業

全国中小企業団体中央会では、以下の各事業について実施団体を募集してい
ます。

１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展事業を含む）
２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
３．連合会（全国組合）等研修事業

［募集期限］2月28日（月）（書類必着）

詳細は、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chuokai.or.jp/josei/h23k-oubo.html

[お問合せ・提出先]
全国中小企業団体中央会　振興部
〒104-0033 東京都中央区新川１－２６－１９　全中・全味ビル５F
電話 03-3523-4905（振興部直通）

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2010年10月16日

2012年麗水国際博覧会」日本館に関わる業務の公募ご案内

2012年韓国にて麗水国際博覧会が開催され、ジェトロが参加機関として公式
参加します。
このたび、同博覧会日本館の総合支援業務および展示設計・施工監理業務に
つき、委託先を公募しますので、ご関心のある方は下記のサイトをご参照く
ださい。

【公募説明会】
◇日程：2010年10月19日(火)　11：00～
◇会場：ジェトロ5A会議室（5階）

↓詳細はこちら
http://www.jetro.go.jp/procurement/publicoffer/

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2010年10月15日

JST「戦略的国際科学技術協力推進事業　平成22年度日本－スウェーデン研究交　流課題」の募集

　戦略的国際科学技術協力推進事業とは、政府間合意等に基づく重要課題に関する
戦略的な国際科学技術協力を推進するもの。日本－スウェーデン間の研究交流課題
は、平成22年度も引き続き「ライフサイエンスと他の分野を結合した複合領域」で、
最大7課題を支援する。3年間の日本側総予算は36カ月総額で2億2,500万円が上限。
応募は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で。締切りは12月21日（17時）。

※詳細はJSTのWEB
　http://www.jst.go.jp/sicp/announce_sw_5th.html

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2010年08月16日

JST「戦略的国際科学技術協力推進事業『平成22年度日本－EU研究交流課題』」　　の募集

　(独)科学技術振興機構（JST）では、研究者の国際的な交流を推進する「戦略的
国際科学技術協力推進事業」を実施しているが、欧州委員会研究総局が研究公募を
行う第7次枠組計画（7th Framework Program＝FP7）において、環境分野のFPコン
ソーシアムへ参加する日本の研究者に対して、各種交流活動（派遣やシンポジウム
参加など）を支援する。日本－EU間の研究交流強化により、世界的な研究成果、革
新的な技術創出を促す。事業期間は原則3年間、費用は総額で2,250万円が上限。応
募には府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録が必要。締切りは2010年
11月19日（17時）と2011年2月2日（17時）がある。

※詳細はJSTのWEB
　http://www.jst.go.jp/sicp/announce_eu3rd.html

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2010年07月26日

経済産業省　平成22年度「地域集客・交流産業活性化支援事業」　　　　　補助金の交付先の募集について（二次募集）　

　　　※公募期間　平成22年7月15日～8月27日
　http://www.meti.go.jp/information/data/c100715aj.html
--------------------------------------------------------◆◇◆◇
　本補助金は、国際競争力ある観光・集客サービス産業を構築するため、
広域的に幅広い関係者の参画を得て、差別化を可能とする独自の戦略を構
築し、地域・業種横断的な総合的取組を推進することにより、中小企業の
観光・集客サービス化による高付加価値化を達成し、地域経済の活性化に
貢献することを目的としています。
（※広域的：複数の市区町村にまたがるものであること。）

■補助対象事業
　特色ある地域の産業や工場、商店街等が業種横断的に連携し、集客・
交流プログラムを具体化するために必要な、プログラム実施のための基盤
整備・人材の育成、当該プログラムに関する情報発信、集客・交流サービ
スの集客力向上のための生産性向上に資する運営改善の取組、海外需要獲
得に向けた取組等、地域の新たな集客交流産業の創出・高付加価値化に繋
がる事業が対象になります。

■補助率
補助対象経費の1/2以内

■公募期間
平成22年7月15日（木）～平成22年8月27日（金）
（注）公募書類は、公募締切日着で郵送または宅配便によりご提出ください。
なお持参による提出は、17時まで可能です。

■問合先
〒100-8901　東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
　経済産業省　商務情報政策局　サービス産業課　観光・集客チーム
　　担当：後藤、榎屋
E-MAIL：goto-takayasu@meti.go.jp, enokiya-akiko@meti.go.jp

■詳細
http://www.meti.go.jp/information/data/c100715aj.html

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2010年05月23日

（財）ユニベール財団の平成22年度市民活動助成　　～長寿社会・国際的視野に立つ市民活動を応援～

　●応募締切：平成22年7月30日必着
　●助成期間：１年間
　●助成金額：100万円を上限とする
　●助成対象：高齢者が活動する市民活動団体・高齢者を対象とする市民活動
　　　　　　　を行う団体
　●お問合せ：財団法人ユニベール財団
　　　　　　　　〒160-0004東京都新宿区四谷2-14-8YPCビル
　　　　　　　　　TEL：03-3350-9002　FAX：03-3350-9008
　　　　　　　　　E-mail：info@univers.or.jp
===========================================================　
　この記事のURL：http://www.univers.or.jp/

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2010年01月24日

JST「平成22年度日本－フランス（ANR）研究交流課題」を募集

　(独)科学技術振興機構（JST）は、戦略的国際科学技術協力推進事業の一環とし
て、フランス国立研究機構（ANR）と協力して、次世代コンピューティングやコミ
ュニケーションネットワーク、アンビエントインテリジェンス、バーチャルリアリ
ティーなどといった「コンピュータサイエンスを含む情報通信技術」に関する日仏
間の研究交流を支援するための課題を募集する。応募は府省共通研究開発管理シス
テム（e－Rad）にて。締切りは4月15日（17時）。

※詳細はJSTのWEB
　http://www.jst.go.jp/sicp/announce_fr6th_anr.html

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2009年03月14日

平成21年度「東アジア経済連携に関する研究調整・支援事業」に関する委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90312aj.html

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2009年02月15日

平成21年度「アジア人財資金構想プロジェクトサポートセンター事業」に係る企画提案の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90206aj.html

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2008年05月24日

平成20年度外国企業誘致地域支援事業について

　http://www.jetro.go.jp/invest/services/advanced.html

　ジェトロ地域支援課
　Tel:03-3582-5312　E-mail:JAB@jetro.go.jp

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2008年05月15日

ベンチャーインキュベーションin USA/UK　平成20年度第1回募集

◆募集インキュベータ：
　[米国]　BIC（シリコンバレー）、TIC（シカゴ）、CIC（ボストン）、
　　　　　SC（フィラデルフィア）、BTC（ロサンゼルス）
　[英国]　BBT（ケンブリッジ）
◆サービス内容：オフィス・スペースの賃貸料、アドバイザリー支援サービス
　　　　　　　　ビジネス・サポート費用をジェトロが負担
　　　　　　　　- オリジナルプログラム（最長2年間）
　　　　　　　　- 短期入居プログラム（3カ月間）
◆対象：ハイテク分野で活躍されているベンチャー企業や起業予定の個人
◆審査手続料：オリジナルプログラム105,000円　短期入居52,500円
　　　　　　　※ジェトロメンバーズは上記料金より10%割引
◆締切：平成20年度第1回募集　2008年6月30日（月）
　　　　※短期入居プログラムは随時応募受付中
◆お問合せ：ジェトロ　先端技術交流課（担当：中溝、松下）
　　　　　　TEL：03-3582-4631　FAX：03-3582-7508
　　　　　　E-mail：bert@jetro.go.jp

＜お申込み・詳細＞⇒ http://www.jetro.go.jp/services/incubator/

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