経産省では、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿 易データの
蓄積を通じた高効率で強靭なサプライチェーンの構築に向け、貿易 プラット
フォーム(PF)の利用拡大を促進するための補助金の二次公募を 実施中です。
貿易手続のデジタル化にご関心をお持ちの皆様におかれましては、
ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。
■補助対象事業:
(1) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当 該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
(2) 日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デ ジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
(3) 貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他 のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
■補助対象事業者:
(1) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(2) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(3) 貿易PFサービスを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額:大企業 1/2、中小企業 2/3
(1) 補助上限額 2,000万円
(2) 補助上限額 1,000万円(※)
(3) 補助上限額 5,000万円
(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助 率を乗じた額)が50万円を超える申請を対象。
■公募期間:令和7年6月23日(月)〜7月22日(火)12時 必着
■事業詳細、申請:https://www.boeki-pf- hojo.org/
■お問い合わせ先:
通商政策局 貿易振興課 貿易PF事業チーム
担当 :稲葉、今村
E-mail:bzl-tradepf-digital.bou shinka@meti.go.jp
蓄積を通じた高効率で強靭なサプライチェーンの構築に向け、貿易
フォーム(PF)の利用拡大を促進するための補助金の二次公募を
貿易手続のデジタル化にご関心をお持ちの皆様におかれましては、
ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。
■補助対象事業:
(1) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当
(2) 日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デ
(3) 貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他
■補助対象事業者:
(1) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(2) 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
(3) 貿易PFサービスを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額:大企業 1/2、中小企業 2/3
(1) 補助上限額 2,000万円
(2) 補助上限額 1,000万円(※)
(3) 補助上限額 5,000万円
(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助
■公募期間:令和7年6月23日(月)〜7月22日(火)12時
■事業詳細、申請:https://www.boeki-pf-
■お問い合わせ先:
通商政策局 貿易振興課 貿易PF事業チーム
担当 :稲葉、今村
E-mail:bzl-tradepf-digital.bou