経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する
法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの
公募を行う予定ですのでご案内します。
※この公募は、平成23年度予算の国会での成立を前提とするものです。このため、今
後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
◆制度の目的
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20技術分野の向上につながる
研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関（大学、公設試験等）が
協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化ス
ケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
◆応募対象事業
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）第3条に
基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定
され、新たに法第４条の認定（法第５条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発
等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした研究開発等の事業になります。
なお、平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業へ応募するための法認定申請締
切は、平成23年5月10日（火）（予定）です。
◆応募対象者
法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機
関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本
とします。※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発
を行っていることが必要です。
共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請
者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用
管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の
事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
◆研究開発期間と研究開発費の規模
研究開発期間：2年度又は3年度
研究開発規模（上限額）：平成23年度（平成24年3月31日まで）に行う研究開発に要
する費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、2年度目：初年度の契約額の2/3以内、3年度目：初年度の契約額の
半額以内と、原則として減額するものとします。
◆公募期間
平成23年3月10日（木）〜平成23年5月10日（火） （予定）
※公募要領については、公募開始日（平成23年3月10日）にＨＰにて公開予定。
◆採択想定件数
1件当たり4,500万円とすると、全国で120件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあ
ります。
◆詳細
http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/kouboyokoku23.html◆問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
06-6966-6022
