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新着記事

2011年11月24日

平成23年度(第3次補正予算事業)戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

 経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関
する法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン
事業)」の研究開発テーマの公募を行います。
特に、東日本大震災及び昨今の円高の影響を踏まえ、複数の中小企業、最終製
品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事
業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明ら
かとなっている提案を支援いたします。

※この公募は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となります。
このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

◎公募期間:平成23年11月11日(金)〜平成23年12月12日(月)
◎採択想定件数:全国で30件程度
◎応募対象者:法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、
       研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、
       アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

★公募要領等の詳細:下記URLをご参照ください。
 http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/koubo_23hosei.html

★お問い合わせ先
 ○提案内容(技術、事業化等)に関する問い合わせ
  中小企業基盤整備機構 近畿支部 ものづくり中小企業支援チーフアドバイザー
  TEL:06-6910-3865 
 ○制度に関する問い合わせ
  近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
  TEL:06-6966-6022

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2011年11月19日

 平成23年度(第3次補正予算事業)戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関
する法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン
事業)」の研究開発テーマの公募を行います。
特に、東日本大震災及び昨今の円高の影響を踏まえ、複数の中小企業、最終製
品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事
業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明ら
かとなっている提案を支援いたします。

※この公募は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となります。
このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

◎公募期間:平成23年11月11日(金)〜平成23年12月12日(月)
◎採択想定件数:全国で30件程度
◎応募対象者:法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、
       研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、
       アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

★公募要領等の詳細:下記URLをご参照ください。
 http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/koubo_23hosei.html

★お問い合わせ先
 ○提案内容(技術、事業化等)に関する問い合わせ
  中小企業基盤整備機構 近畿支部 ものづくり中小企業支援チーフアドバイザー
  TEL:06-6910-3865 
 ○制度に関する問い合わせ
  近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
  TEL:06-6966-6022
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2011年09月05日

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」及び「被災中小企業施設・ 設備整備支援事業」の募集開始

.中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

岩手県、宮城県、福島県、茨城県において、補助金交付に必要となる「復興事
業計画」の認定について、募集を行います。

(事業概要)
被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に
重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復
旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。

(募集期間予定)
岩手県、宮城県、福島県 9月5日(月)〜22日(木)
茨城県         9月6日(火)〜22日(木)

2.被災中小企業施設・設備整備支援事業

青森県、岩手県、宮城県の各受付機関において、貸付事業に係る募集を行いま
す。※福島県においても、本貸付制度の創設を準備中。

(事業概要)
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備の整備を行う場
合に、(独)中小機構及び県が財源を負担し、県の第三セクターを通じて長
期・無利子の貸付を行います。

(貸付対象者)
(1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計
   画に記載されている被災中小企業者
(2)施設復旧事業を行う商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所
(3)中小機構が整備する仮設工場、事業場等に入居する中小企業者

(受付開始日)
本日8月24日(水)

詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110815EqFukkouKaishi.html
posted by Mark at 22:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月23日

イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)」の二次公募について

「イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)」の二次公募について
http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/koubo/koubo110819.htm

「イノベーション拠点立地支援事業(技術の橋渡し拠点整備事業)」の二次公募中止について
http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/inov_hashiwatashi_tyushi_110819.htm




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2011年07月17日

2011年度BOPビジネス・パートナーシップ構築支援事業 《6/27〜7/29》

ジェトロは、日本企業が将来的なボリュームゾーンであるBOP市場
におけるビジネスネットワーク確立を促すことを目的として、
BOPビジネス・パートナーシップ構築支援事業を展開しています。

事業初年度である2011年度は、インドを対象に日本企業・
団体によるBOPビジネスの検討ステージに応じて
【A】「パートナー発掘調査サポート」、
【B】 「パートナー連携促進現地活動サポート」
の2種類の公募事業を実施します。

【A】「パートナー発掘調査サポート」は、BOP市場開拓を
これから検討する日本企業・団体のビジネスアイディアを
公募し、予めジェトロが調査した現地パートナー候補にビ
ジネスアイディアに対する意見や連携可能性をヒアリング
し、日本企業・団体にフィードバックして事業化検討に役
立てていただく制度です。

【B】「パートナー連携促進現地活動サポート」は、BOPビ
ジネスアイディアと現地パートナーとの連携イメージをも
つ日本企業・団体がBOPビジネスの現地パートナー候補と
連携について交渉する現地活動を、事前市場調査、条件に
合うパートナー候補とのミーティングアレンジ、現地ビジ
ネス情報提供、ミーティングフォローアップなどを通じて
支援する制度です。なお、【B】「パートナー連携促進現
地活動サポート」事業は、2011年11月に第2回公募を実施
する予定です。

■説明会 :【第1回】2011年7月6日(水) 10:30〜12:00
      【第2回】2011年7月14日(木) 15:00〜16:30

■会 場 : ジェトロ東京本部7階入札室
       ※説明会は任意参加ですが、参加をご希望の方
       は事前にお申し込みください。 

■申込締切日 :2011年6月27日(月)〜7月29日(金)

■定 員:定員になり次第、締め切らせていただきます。
    
■主 催: 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
      途上国貿易開部 途上国貿易開発課 BOP班 

■申込方法:詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
      ジェトロウェブサイト 「調達情報」公募情報ページ
      http://www.jetro.go.jp/procurement/publicoffer/
 
■問い合わせ先: 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
        途上国貿易開部 途上国貿易開発課 BOP班 
        e-mail: bopbiz@jetro.go.jp (担当:山崎)


posted by Mark at 14:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成23年度石油精製業保安対策事業(高圧ガスの危険性評価のための調査研 究)

平成23年度石油精製業保安対策事業(高圧ガスの危険性評価のための調査研
究)
http://www.nisa.meti.go.jp/nyusatsu/2011/230302-1.html
平成23年度石油精製業保安対策事業(高圧ガス設備に係る補修後の強度基準
等に関する調査研究)
http://www.nisa.meti.go.jp/nyusatsu/2011/230302-2.html
平成23年度石油精製業保安対策事業(被覆配管等の運転中検査技術に関する
調査研究)
http://www.nisa.meti.go.jp/nyusatsu/2011/230302-3.html
posted by Mark at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る企画 選考の実施について

平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る企画
選考の実施について
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2011/110208JinkenInfoMoral-K.htm
平成23年度新事業活動促進支援補助金「アイヌ中小企業振興対策事業」の公募
について
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2011/110208AinuPromotion-K.htm
posted by Mark at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月06日

平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業

経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する
法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの
公募を行う予定ですのでご案内します。
※この公募は、平成23年度予算の国会での成立を前提とするものです。このため、今
後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

◆制度の目的
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20技術分野の向上につながる
研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。

特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関(大学、公設試験等)が
協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化ス
ケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。

◆応募対象事業
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に
基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定
され、新たに法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発
等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

なお、平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業へ応募するための法認定申請締
切は、平成23年5月10日(火)(予定)です。

◆応募対象者
法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機
関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本
とします。※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発
を行っていることが必要です。
共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請
者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用
管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の
事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

◆研究開発期間と研究開発費の規模
研究開発期間:2年度又は3年度
研究開発規模(上限額):平成23年度(平成24年3月31日まで)に行う研究開発に要
する費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、2年度目:初年度の契約額の2/3以内、3年度目:初年度の契約額の
半額以内と、原則として減額するものとします。

◆公募期間
平成23年3月10日(木)〜平成23年5月10日(火) (予定)
※公募要領については、公募開始日(平成23年3月10日)にHPにて公開予定。

◆採択想定件数
 1件当たり4,500万円とすると、全国で120件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあ
ります。

◆詳細
http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/kouboyokoku23.html

◆問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室
 06-6966-6022

posted by Mark at 22:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月07日

新産業育成支援補助金

募集期間 平成20年5月21日から6月20日(書類必着)

URL:http://www.yarukiouendan.jp/shinsangyo/shinsangyo.html
posted by Mark at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月24日

平成19年度地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業

■応募期間 平成19年6月21日〜7月11日(当日消印有効)
■応募方法 郵送に限る(簡易書留又は配達記録)

 ※宅配便、持参、FAXによる提出は受け付けません。

■その他詳細(募集要項、書式、連絡先等)


http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/025334.html
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2007年05月21日

新やる紀支援事業費補助金募集のご案内

募集期間 平成19年5月16日(水)から平成19年6月15日

http://www.yarukiouendan.jp/shinyaruki/bosyu07.html
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2007年05月15日

「ビジネス性実証支援事業(人材育成分野)」公募

■公募期間 
 平成19年5月14日(月)〜平成19年5月30日(水)
 ※受付は郵送もしくは宅配便のみ。公募締切日当日の消印まで有効。

■応募書類提出先
 株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部内
 ビジネス性実証支援事業係 
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

■公募要領に関する問い合わせ先(電子メールでのみ受付)
 株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部内
 「ビジネス性実証支援事業」事務局 

 E-mail metis-nri@nri.co.jp

問い合わせ締切 平成19年5月23日17:00
 

<公募説明会・開催概要>

■日  時 平成19年5月17日(木)
      15:00〜(受付は14:45〜)
      
■場  所 野村総合研究所 丸の内総合センター9階 大会議室1
      東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

■申込期限 平成19年5月16日(水)12:00
      
 ◎公募要領及び公募説明会の詳細は下記HPをご覧下さい
  http://www.nri.co.jp/news/2007/070510.html
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2007年04月30日

第5回光都ビジネスコンペin姫路 ◇[補助金]ものづくり創造支援事業補助金(姫路市)

http://www.himeji-cci.or.jp/kotobizcompe1.php

1.主催
姫路商工会議所
光都ビジネスコンペ in 姫路実行委員会
(委員構成:姫路商工会議所、兵庫県中播磨県民局、姫路市、兵庫県立大学、
財団法人高輝度光科学研究センター、財団法人ひょうご科学技術協会、
財団法人新産業創造研究機構、姫路商工会議所青年部、はりま産学交流会)
2.募集対象
『光』に関連した技術・商品・システムのシーズをもつ大学・研究機関・学生・企業・個人で、
姫路地区において事業化、提携等による事業展開を計画していただけるビジネスプランを募集します。
3.表彰
(1)最優秀賞 1名、優秀賞 2名
(2)副賞
最優秀賞 100万円、優秀賞 50万円
(3)ビジネスマッチング
対象:第1次審査通過者
支援内容:協賛企業(メーカー、商社、VC等を予定)とのビジネスマッチングを
図って頂く機会を設定します。
(4)経営・技術相談
対象:第1次審査通過者
支援内容:姫路商工会議所、中播磨地域中小企業支援センター、
兵庫県立大学姫路産学連携センター等が、経営や技術に関する相談を承ります。
※ ただし、応募内容によっては、最優秀賞、優秀賞共に該当者なしとなる場合がありますので、
あらかじめご了承下さい。
※ 表彰後の成果・進捗等の報告は不要です。
4.日程
募集締切り:2007年7月6日(金)
第一次審査(書類選考):2007年7月中旬頃(予定)
第二次審査(非公開プレゼンテーション): 2007年7月下旬〜8月上旬頃(予定)
表彰式(記念講演会):2007年9月下旬〜10月上旬頃(予定)
5.問合せ先
〒670-8505兵庫県姫路市下寺町43
姫路商工会議所商工振興グループ
TEL 079-223-6555
posted by Mark at 10:16| Comment(0) | TrackBack(1) | 支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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