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新着記事

2024年02月02日

ポストコロナ・チャレンジ支援事業助成金DemoDayのご案内

日時令和6年2月16日(金)15:00〜17:00
定員なし(参加無料)
場所起業プラザひょうご
(神戸市中央区浪花町56三井住友銀行 神戸本部ビル2F)
申込期限令和6年2月13日(火)16:00

参加を希望される方は、チラシの二次元コードまたは下記URLよりお申込み下さい。

https://forms.gle/WoCLN7pZWCQZ7ePA8

参照

チラシ(526KB/PDF)

採択企業紹介シート(1.4MB/PDF)

お問い合わせ先

創業推進部 新事業課 (担当:鎌谷)
shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp

受付期間

令和5年4月17日(月)〜令和5年6月15日(木)※最終日は16時必着

※受付は終了しました。

対象事業

起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。

@国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
A従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
B世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGsの課題解決に資する情報基盤を提供
C紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等

<注意>
公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業(風営法により規制の対象となるもの等)は対象外です。

対象者

次の(1)・(2)をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和6年1月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所(拠点)を有する方。ただし起業する場合は、令和6年1月末日までに県内に事業所(拠点)を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所(拠点)」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。

※過去に起業家助成金を受けた方も対象。

対象経費

令和5年4月1日から令和6年1月末日までに支払った次の経費(10ヶ月)

  • 起業に要する経費(事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 新ビジネス創出に要する経費(県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

(空き家を活用する場合)

  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

助成率

助成対象経費の2分の1以内 ※ただし、次項の上限あり

助成限度額

(1)起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
(2)空き家活用に要する経費 100万円以内

審査方法

書面審査(一次審査)・ヒアリング審査(二次審査)

資料等


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2023年09月21日

起業家支援助成金(再チャレンジ枠)追加募集のお知らせ

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/joseikin
兵庫県内で第二創業・再起業等を目指す方々を応援します!
○助成限度額
・空き家を活用しない場合
100万円以内
・空き家を活用する場合
別途100万円以内
○助成率
助成対象経費の2分の1以内
○助成対象期間
令和5年4月1日〜令和6年1月末日(10ヶ月)
○受付期間
9月13日(水)〜9月27日(水)(最終日16時必着)
※事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点でアドバイスを受け、確認してもらったうえ、アドバイスを受けた支援機関に申請書を提出してください。(よろず支援拠点の場合は、ひょうご産業活性化センターへ提出)
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課
TEL:078-977-9072
FAX:078-977-9112
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2023年07月31日

起業家支援助成金「社会的事業枠、東京23区枠、就職氷河期世代枠」追加募集のお知らせ◇

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/joseikin
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業する方が活躍しやすい環境を整えるため、起業家支援助成金「社会的事業枠、東京23区枠、就職氷河期世代枠」の延長募集を実施します。
県内の社会的事業分野において起業を目指す方に加え、東京23区等から県内に移住して起業を目指す方、就職氷河期世代で起業を目指す方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
○助成限度額
・空き家を活用しない場合
100万円以内
・空き家を活用する場合
別途100万円以内
○助成率
助成対象経費の2分の1以内
○助成期間
交付決定後(10月目途)〜令和5年1月末日(4ヶ月)
○受付期間
7月3日(月)〜8月2日(水)(16時必着)
※事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点でアドバイスを受け、確認してもらったうえ、アドバイスを受けた支援機関に申請書を提出してください。(よろず支援拠点の場合は、ひょうご産業活性化センターへ提出)
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課
TEL:078-977-9072
FAX:078-977-9112
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2019年05月20日

助成金100万円(Fund)〕と〔顧客(Fan)〕を同時にGETする! ┃     「おおさかベンチャーチャレンジFund&Fan」

助成金100万円(Fund)〕と〔顧客(Fan)〕を同時にGETする!
┃       「おおさかベンチャーチャレンジFund&Fan」
┃           https://www.sansokan.jp/ff/
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃ 起業後5年未満の中小企業・個人を対象とした助成金事業です。
┃ 当事業は、単なる助成金の提供だけではなく、事業に共感・応援して
┃もらうファンを増やし、将来の顧客につなげるプロモーションの機会を
┃提供し、そのためのサポートも行います。
┃ そして、採択されると100万円(限度額)の助成金を受けることができます。
┃助成率100%で、しかも前払いで交付されるため、すぐに使えるのが嬉しい!
┃ぜひ、このチャンスをお見逃しなく!

┃締 切:令和元年6月7日(金) 13時必着
┃対 象:起業後5年未満の大阪府内に主たる事業所等を持つ中小企業・個人
┃詳 細:タイトル欄記載のURLをご覧ください。
┃申込み:    
┃ ※推薦機関による推薦応募方式となっておりますので、お早めに推薦機関へ
┃  応募にあたってのお問い合わせをお願い致します。
┃  推薦機関一覧:https://www.sansokan.jp/ff/support/

┃主 催:(公財)大阪産業局・大阪産業創造館

┃問合せ:Fund&Fan運営事務局(大阪産業創造館内)
┃     TEL:06-6264-9817 E-mail:ff-info@sansokan.jp

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2018年11月02日

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」のお知らせ◇◆

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」のお知らせ◇◆
⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/renkeifund
県内の中小企業者等と農林漁業者が連携して、地域の農林漁業資源
を活用した新商品・新サービス開発等のために取り組む事業を助成
します。すでに開発に取り組んでいる事業も対象です。
○応募締切
11月30日(金)※最終日16時必着
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課
TEL:078-977-9072
FAX:078-977-9112

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ひょうご・神戸チャレンジマーケット2018(後期)発表企業募集」のお知らせ◇◆

ひょうご・神戸チャレンジマーケット2018(後期)発表企業募集」のお知らせ◇◆
⇒ http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/challengemarket
中小企業支援ネットひょうごの各機関と連携して創業・第二創業、
経営革新に取組む中小企業の方を支援する「ひょうご・神戸チャレ
ンジマーケット」の実施にあたり、発表企業を募集します。
○募集締切
11月27日(火)※最終日16時必着
○開催日時
2019年2月6日(水)7日(木)
○問い合わせ先
ひょうご神戸チャレンジマーケット運営委員会 事務局
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課内
TEL:078-977-9072 
FAX:078-977-9112

━━━━━━ 
━━━━━━
◆◇「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」のお知らせ◇◆
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/challengekasituke
上記トピックス4でご案内した支援事業について、起業の場合、
補助金と同時申請できる無利子貸付制度です(第二創業・事務所移転の場合は貸付申請できません)。
○募集締切
11月27日(火)※最終日16時必着
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 投資育成課
TEL:078-977-9075  
FAX:078-977-9112

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2018年08月31日

2018年05月07日

中小企業庁≫平成30年度『潜在的創業者掘り起こし事業』の公募開始



■概 要
 全国にある創業希望者の掘り起こし等を目的とするセミナーや定期的座学
 研修等を実施する創業スクールの公募、認定を実施いたします。併せて、
 全国各地で開催される様々なビジネスプランコンテストの開催と連携し、
 創業者の増加と創業者の事業チャンスの拡大、創業機運の醸成を目指しま
 す。実施にあたり、認定創業スクール及び連携コンテストにご応募いただ
 く団体を募集いたします。

■要 件
 ●認定創業スクール
  下記のいずれかの要件を満たし、かつ本事業期間終了後においても他の
  支援機関等と連携しながら、受講者が抱える創業に係る個別の課題解決
  を図る体制が整備可能である法人とする。
  (1)地域プラットフォームに登録された代表機関もしくは構成機関
  (2)産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者
  (3)上記の要件(1)、(2)と同等の支援能力を有すると認められる法人で、
  かつ所在する地域において他の支援機関等と連携することが可能な法人とする。

 ●連携コンテスト
  (1)、(2)を満たすこと。
  (1)平成29年12月1日(金)から平成30年11月30日(木)の間にファイナルイベ
  ントの開催が終了しているビジネスプランコンテストであること。
  (2)創業前含む創業後2年未満の者を第5回全国創業スクール選手権に推薦で
  きるビジネスプランコンテストであること。

■公募期間
 ●認定創業スクール
  平成30年4月27日(金)〜‪平成30年5月31日(金) ※当日消印有効
 ●連携コンテスト
  平成30年4月27日(金)〜平成30年9月28日(金) ※当日消印有効

■申請及び問合せ先
 平成30年度潜在的創業者掘り起こし事業 管理事務局(株式会社パソナ内)
 住所:〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2
 https://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2018/
 TEL:03-6262-3781(平日9:00〜12:00 / 13:00〜17:00

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中小企業庁≫平成30年度『地域創造的起業補助金』の公募開始



■概 要
 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、
 新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成します。

■補助金額
 補助率:1/2
 外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内
 外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

■主な応募要件
 公募開始日以降に創業する者であって、補助事業完了日までに個人開業又は
 会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表と
 なる者であること。
 事業実施期間中に1人以上雇用する者であること
 特定創業支援事業を受けた又は受ける予定である者であること
 この他要件は事務局HPをご覧ください。

■公募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年5月22日(金) ※当日消印有効
 電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切

■申請及び問い合わせ先
 地域創造的起業補助金事務局(ランドブレイン株式会社内)
 住所:東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル東館2
 http://www.cs-kigyou.jp/
 TEL:03-6272-9180(平日:10:00〜12:0013:00〜17:00)

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2018年02月12日

第2創業に!事業承継補助金を活用しよう


「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。』

補助率は経費の3分の2までで、補助金額の範囲は以下の通りだ。補助金は、交付額が確定した後に、精算払いで支払われる。

1.事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:補助上限200万円

2.事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:補助上限500万円

※経営革新等に要する費用として上限200万円

※事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

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2018年01月29日

実は創業時に利用できる補助金・助成金(しかも併願可能)

実は創業時に利用できる補助金・助成金(しかも併願可能)
創業に際して支給される補助金・助成金は中小企業庁が公募している“創業補助金”が有名. ですが、これから紹介する補助金・助成金は開業・設立前に申請しないと受給要件を満たさな. い等、実質的には創業補助金・助成金です。 それは東京都が助成している若手・女性リーダー応援プログラム成金(以下、若手・女性リー.
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記入例
下記により、平成30年度埼玉県文化振興基金助成金の交付を受けたいので、補助金等の. 交付手続等に関する規則第4条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。 併せて「beyond2020プログラム」の認証を申請いたします。 記. 1 事. 業. 名 子ども体験教室. 「琴ミニコンサート&体験コーナー」. 2 事 業 費 総 額.
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告

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2011年11月08日

助成金の可能性について/会社設立時・従業員雇用時 - 会社設立代行 ...

www.support-goushiseturitu.com/pico+index.content_id+97.htm
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2011年11月05日

受給資格者創業支援助成金について

profile.dreamgate.gr.jp/QaItems/detail/447
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2009年05月24日

┃〈池銀〉ニュービジネス助成金 公募開始!

・〈池銀〉地域起こし大賞・・・・・・・・300万円
┃・〈池銀〉地域起こし優秀賞・・・・・・100万円
┃・〈池銀〉地域起こし奨励賞・・・・・・50万円
┃※12プランを目途に総額1,000万円程度を支給。
┃◆応募資格:1.大阪府・兵庫県・京都府に主たる事業所を置く企業または
┃      在住の個人。
┃      2.新規性・独創性に富んだビジネスプランを有し、自ら事業
┃      化することを前提とします。
┃◆応募期間:2009年5月8日(金)〜7月6日(月)
┃※詳細は上記URL(ホームページ)をご参照ください。
┃◆問い合わせ
┃ 株式会社池田銀行 CS本部内 “地域起こし”事務局
┃ 〒530-0013
┃ 大阪市北区茶屋町18-14
┃ TEL:06-6375-3793(受付時間:平日午前9時〜午後5時)
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2008年12月01日

こくきん創業支援セミナー

第3回「新製品・技術のヒントはHiNTにあり!」をホームページで公開
しています。
 講師はR&Bパーク札幌大通サテライトの太田英順コーディネーターです。
 以下のページからご覧ください。
 http://www.k.jfc.go.jp/sinkikaigyou/center/01_hokkaido/seminar03.html 
[お問い合わせ先] 
 日本政策金融公庫札幌支店国民生活事業(こくきん創業支援センター北海道)
 電話:011−231−9135

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2008年08月14日

女性・シニア創業パッケージ型支援事業

http://www.sss.city.hiroshima.jp/hotnews/wj090331.html

[問い合わせ先]
 (財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
 電話:082−278−8880

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2008年06月10日

大学発ベンチャー企業図鑑


http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/network/vbnet_zukan.html



“ビジネス・インキュベーション発”創業事例の紹介について
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/souiishikikanki/ishikikankii.html




新規事業関連イベント・公募情報を追加しました
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/HP_kaikaku/KAjigyou_koubo_2ji19_4fy.html

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2008年04月18日

損保ジャパン記念財団 平成20年度「NPO法人設立資金助成」

平成20年度NPO法人設立資金助成 応募要領(公募)を、
4月より開始。

申込み受付期間は、平成20年4月1日(火)〜4月30日(水)

http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/


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2008年04月04日

損保ジャパン記念財団 平成20年度「NPO法人設立資金助成」募集

申込み受付期間は、平成20年4月1日(火)〜4月30日(水)まで

http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/

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2008年01月14日

地域創業助成金

対象者(利用条件) 地域貢献事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、非自発的離職者(※2)を1人以上含む2人以上の労働者を雇用した場合
事業内容
(支援内容の概略) 地域貢献事業(※1)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、非自発的離職者(※2)を1人以上含む2人以上の労働者を雇用した場合には、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成を受けることが可能

・支給金額
 1. 新規創業経費:創業後6ヶ月以内に支払った次に該当する創業経費の3分の1(上限150〜500万円)但し、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県及び沖縄県の事業主の場合は、2分の1
 (1).法人設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
 (2).職業能力開発経費
 (3).設備・運営経費

 2.雇入れ奨励金:非自発的離職者の雇入れ1人当たり30万円(短時間労働者は雇入れ1人当たり15万円。上限100人分)

・助成機関 財団法人高年齢者雇用開発協会
・申請窓口 都道府県高年齢者雇用開発協会
・手続きの流れ
 創業後6ヶ月以内に地域貢献事業計画を提出し、認定を受ける。創業から1年6ヶ月以内に雇入れを行い、雇入れから3ヶ月経過後に支給申請を行う
 ※1.地域貢献事業とは、サービス分野(次のからまで)と地方公共団体からのアウトソーシング、地域重点分野(地域が選択する重点産業)が該当
 個人・家庭向けサービス、社会人向け教育サービス、企業・団体向けサービス、住宅関連サービス、子育てサービス、高齢者ケアサービス、 医療サービス、リーガルサービス、環境サービス
 ※2.非自発的離職者とは、会社の倒産や定年など、自らの意思によらずに前の会社を離職した人を指す
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb068.html
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2007年11月17日

同友会起業フォーラム2007

◆経済同友会では、新事業創造への挑戦を呼びかけるための活動を今年も展開
します。その第一弾として、12月5日(水)18:30〜21:00、学士会館(東
京都千代田区神田錦町)にてシンポジウムを開催します。定員は先着240名
ですので、早めのご登録をお願いします。入場料は無料です。詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.doyukai.or.jp/kigyo/2007/index.html
[問い合わせ先]
「同友会起業フォーラム2007」担当
 電話:03−3284−0220
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2007年09月04日

姫路市ベンチャーオフィス支援事業

平成19年度 入居起業者の募集
〜 オフィス賃料の助成を希望する起業者を募集します 〜

姫路市では、多様な能力を持つ人たちが起業して挑戦できる環境づくりを進めるとともに、
都心部において新たな起業者の集積を図り、地域経済の活性化につなげることを目的として、
「ベンチャーオフィス支援事業」を実施します。
この事業は、これから商業地域内の民間賃貸オフィスに起業者(製造業、情報サービス業等)が
入居する場合、その賃料の一部を補助する制度で、次のとおり入居支援を希望される起業者を
募集します。
1.対象者
 製造業または情報サービス業を行うベンチャー企業(未創業または創業後5年以内の方で、
 交付決定後、対象地域内に事務所を構える方)
2.対象地域
 姫路駅を中心とした商業地域(中播都市計画で定められている区域)内
3.補助期間
 入居の日から2年間(決定後、4ヶ月以内に入居)
4.補助率など
 事務所の賃料(共益費、消費税等を除く)の2分の1。限度額あり
5.申請書・事業計画書
 産業・港湾振興課(市役所2階)で配布。
 ホームページ(http://www.city.himeji.hyogo.jp/sankou/)からも取り出せます。
6.問い合わせ先
 姫路市役所 産業・港湾振興課
    〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地
     TEL: 079-221-2505   FAX: 079-221-2508
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2007年04月22日

スタートアップ支援事業・事業化支援事業

募集期間 平成19年5月9日(水)〜平成19年6月8日(金)17時

http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html
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2007年03月26日

創業支援補助金 平成19年度第1回募集 あきた企業活性化センター

http://www.bic-akita.or.jp/plaza/cgi-bin/coll/eventitem.cgi?305

第1回募集 期間 平成19年4月2日(月)〜平成19年5月1日(火)必着
第2回募集 期間 平成19年8月1日(水)〜平成19年8月31日(金)必着
第3回募集 期間 平成19年12月3日(月)〜平成20年1月7日(月)必着
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2007年03月19日

にいがた・ニュー・エジソン育成事業

http://www.nico.or.jp/sien/ejison/ejison.html

募集期間 : 平成19年4月2日(月)〜19年5月31日(木)
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