補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型)）」の9次公募を行っています本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 （公募期間）平成30年4月2日（月）～平成30年9月28日（金）詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm……………………………………………………………………………………………《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の3次公募を行っています本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。（公募期間）平成30年4月2日（月）～平成31年3月29日（金）詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の平成30年度の募集期間等を決定しました本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。（公募期間）22次公募 平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成31年3月31日まで実施します。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm……………………………………………………………………………………………《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しました東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htmいわて生協「被災地支援活動助成金」
～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～
１ 目的
東日本大震災発生から９年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・ＮＰＯの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、２０１６年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・ＮＰＯを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。この４年間で、４８団体に１，０００万円超を助成し、岩手県内の復興支援に取り組む団体を支えてきました。今回はその５回目の助成を実施します。
２ 助成の内容
（１）助成金額
１）総額３００万円以内。
２）１団体３０万円を上限とし、１０団体まで助成します。
（２）助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
２）被災地の子どもを支援する活動
３）被災地の防災・減災を目的としている活動
（３）対象事業実施期間
| 対象事業実施期間 | 申請期間 | 選定 | 助成金贈呈 | 報告書提出 |
| 2021年1月～2021年12月 | 2020年10月1日～31日 | 2020年11月 | 2020年12月 | 2022年1月 |
| 対象 | 対象外 |
| 備品購入 講師料（外部講師のみ。内部は除く） 旅費交通費 会場使用料 広告宣伝費 通信費 保険料（イベント実施によるもの） | 人件費 家賃 飲食接待費（サロン活動のお茶代等は可） 保険料（ボランティア保険） その他 いわて生協が不適切と判断したもの |
１）助成を受けた事業について、活動報告書と決算報告書を提出いただきます。
（所定のフォーマット、別紙）
２）２０２１年の助成分については２０２２年１月末までに報告書を提出いただきます。
３）申請事業以外への流用や残金があった場合は２０２２年１月までに返金いただきます。
（６）この助成は、日本生協連「くらし・地域復興応援募金」を財源とし、実施します。
３ 応募資格要件
（１）岩手県内で活動する、非営利で自主的かつ継続的な支援活動を行っているＮＰＯ法人や団体で、法人格は問いません。事業目的、代表者が決まっている団体とします。
（２）企業、宗教団体、政治団体、趣味のグループなどの団体は除きます。
（３）反社会的勢力、それに準ずるものが関わっていない団体とします。
（４）他の機関からの助成を受けている場合も助成の対象となりますが、申請の際、他機関からの助成の有無を明記してください。
（５）いわて生協が行うほかの補助事業（被災地グループ活動補助等）との併用はできません。
（６）助成金贈呈式（１２月１８日、沿岸部で開催予定）に参加できる団体を助成対象とします。
４ 選定方法
「助成審査委員会」で審査し、選定します。
助成審査委員会委員長 菅野道生 岩手県立大学社会福祉学部准教授
５ 申請書類
（１）いわて生協所定の申請書（別紙）
項目：団体名称、代表者名、設立年月日、団体連絡先、団体の事業内容、構成人数、助成金を活用する事業の内容、他団体からの助成の有無、財政状況として前年度の収入・支出、助成希望金額、この助成が受けられなかった場合どのような対応をするかを記入いただきます。
※申請書データを希望する場合は、メールでお送りしますので下記連絡先のメールアドレスへご連絡ください。
（２）団体の定款もしくは会則
（３）団体のパンフレット等（あれば）
６ ２０２１年分 スケジュール
（１）所定の申請書類に ５の（２）（３）の書類を添えて、１０月３１日までにいわて生協宛に提出いただきます。
（２）１１月中旬に助成審査委員会を実施し選定します。応募団体へは個別に結果をご案内します。
（３）１２月１８日（金）に助成金贈呈式を行います。
（４）助成団体は、いわて生協の広報誌、ホームページ等で公表いたします。また、活動内容を広報誌、ホームページ等で紹介させていただきます。
７ お問い合わせ先、申請先
いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ
電話 ０１９－６０３－８２９９（平日 ９時～１８時）
住所 〒０２０－０６９０ 滝沢市土沢２２０－３
メール sn.isoshiki@todock.coop
