グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）補助金のご案内

ジェトロでは標記事業に関する補助事業者の募集を6月上旬に開始する予定です。
グローバルサウス（以下GS）諸国の課題解決を通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、
GS諸国との経済連携を強化し、さらには日本国内のイノベーション創出、
サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的としています。
　※本事業はASEAN加盟国で行う大型実証事業を対象とします。

今般、募集に先立ち、事業の概要等を公表しましたので、詳細は以下のサイトよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south

公募開始時にメールでのご案内を希望される方は、上記ページ内の
「公募ご案内メール」メールアドレス登録フォームよりメールアドレスを登録してください。
またお問い合わせは、上記ページ内の「お問い合わせフォーム」にご記入頂きますよう
よろしくお願いします。

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金公募開始のご案内

◆事業概要：
貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助します。
（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）
◆公募期間：令和6年4月15日（月）から5月24日（金）正午
◆公募概要：
(1)補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。

(2)補助率、補助上限額
【類型1】
＜中小企業＞補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
＜大企業＞補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
【類型2】
＜中小企業＞補助対象経費の3分の2以内、かつ上限1,500万円
＜大企業＞補助対象経費の2分の1以内、かつ上限1,500万円
※類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象とします。
【類型3】
＜中小企業＞補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
＜大企業＞補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円

(3)補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費（※）
※類型2のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証のために貿易PF サービスを利用し貿易PF提供事業者に対して支払う経費

◆公募要領、応募方法、関係資料等などの詳細情報：
本事業の事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会（JASTPRO）のホームページをご覧ください。
https://www.pf-hojo-jastpro.org/

令和６年度海外展開支援助成金

(公財)ひょうご産業活性化センター(ひょうご海外ビジネスセンタ
ー)では、県内中小企業の海外展開を支援するため、助成金の募集
を行います。
�@海外ビジネス初期段階における現地渡航を伴った調査への助成、
�Aコロナ禍を経て新たに取り組む海外ビジネスの現地渡航を伴っ
た調査への助成を行います。また、�B越境ECによる海外ビジネス
への助成も行います。

(1)助成対象期間: 採択決定日(6月中旬予定)から令和7年1月31日
　               ※事前着手が承認された場合、令和6年4月1日
                   以降に事前着手可能

(2)申請期間：令和6年4月5日(金)〜令和6年4月26日(金)※17時まで

(3)助成金名と助成限度額：
　           �@海外展開支援助成金(現地渡航調査)   100万円以内
　           �A海外展開支援助成金
               (海外新展開(現地渡航調査))        100万円以内
　           �B海外展開支援助成金(越境EC)　　　　 50万円以内

(4)助 成 率：助成対象経費の2分の1以内

(5)概要案内：本日より下記URLから本助成金の概要案内動画が
　　　　　　 ご視聴できます。　　　　　　　　　
　　　　　　 →https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2024
　　　　　　 (公開期間:令和6年4月1日(月)〜4月26日(金)まで)

(6)詳細はこちら↓
　　         https://www.hyogo-kaigai.jp/info_jyosei2024

(7)問合せ先：ひょうご海外ビジネスセンター
　　　　　　 TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

JICAからのお知らせ ― １．ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内

JICAの日本国内民間向け支援スキームである「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「ニーズ確認調査」をウクライナ対象に改編し、同国の復興・復旧に資するビジネスの展開支援を目的とした「ウクライナ・ビジネス支援事業」を募集します。公示日は、2024年4月15日（月）です。応募前の事前コンサルテーションは、JICA中東・欧州部ウクライナ支援室にて4月8日（月）まで受け付けています。詳細は、下記URLよりご参照ください。
https://www.ksic.jica.go.jp/u/No/806408/ahr7eG7akfGK_620/806408_240401001.html

令和5年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の公募について

事業概要

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。

補助対象事業

1. 事業の内容

（1）採択予定件数：

8件程度

（2）応募可能な事業者

※詳細は募集要領参照
次の1から4までのいずれかに該当する者

1. 中小企業
2. 中堅企業
3. 特定非営利活動法人又は一般社団法人
4. 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

（3） 対象案件

中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

対象案件例

1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
2. 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル
3. インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
4. 5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル
5. デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル
6. 貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
7. O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル

2. 対象国・地域

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

3. 補助金について

（1）補助金額と補助率

補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率：

1. 繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合　補助対象経費の1／3
2. 1以外の場合　補助対象経費の1／2　※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

（2）補助対象経費の概要

1. 人件費
2. 事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

4. 実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日〜2024年1月31日

公募情報

1. 公募期間

公募の掲示：2023年4月19日（水曜）〜5月22日（月曜）15時00分
応募の受付：2023年5月22日（月曜）15時00分まで

2. 応募方法

1. 補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
   ※jGrantsを利用するには「gBizID（GビズID）」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
   jGrants公募ページ
2. gBizIDが取得出来ないことによりjGrantsを利用出来ない場合、件名（題名）を必ず「【申請】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金申請書」と記載して、デジタルマーケティング部　デジタルマーケティング課に次の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類（「申請書（様式第１）」、「別紙類（別紙１、２、３）」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」「様式１−２（任意）」）を一本の電子ファイルに取りまとめ（zipファイル等で）、提出してください。

• 募集要領（614KB）
• 応募書類（申請書様式第1）（26KB）
• 応募書類（別紙1）（31KB）
• 応募書類（別紙2）（18KB）
• 応募書類（別紙3）（12KB）
• 応募書類（様式1−2）（24KB）【任意】
• 交付規程（661KB）
• 事務処理マニュアル（ジェトロ）（2.9MB）
• 補助事業事務処理マニュアル（経済産業省）（764KB）
• FAQ（よくある質問）（274KB）

E-mail：[e-mail]
ジェトロ デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課宛て

3. 公募説明会

公募説明会は実施しません。
ご質問は、専用フォームにて質問を受け付けます。なお、質問の受付期間は、公募開始日から2023年5月17日（水曜）までとします。

※ご質問の前に、必ずFAQをご確認ください。

海外サプライチェーン多元化等支援事業

ジェトロは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局からの委託による
海外サプライチェーン多元化等支援事業について、この度第八回公募を開始致しました。
また、今回新たに、デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業についても
公募を開始する予定です（現在は事前告知中となります）。

海外サプライチェーン多元化等支援事業の第八回公募では、第二回公募の際と同様に、
実証事業・事業実施可能性調査事業での公募となります
（第七回までの設備導入補助型ではございませんのでご注意ください）。
また、デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業では、
事業者間・拠点間におけるサプライチェーンのデータ共有・連携に繋がる取組や、
製造工程自動化における生産性向上・効率化を実現していく取組を支援します。

事業の詳細につきましては、それぞれの事業ウェブサイトにてご確認いただけますが、
公募要領等をよくご確認のうえ、積極的な案件提案をお待ちしております。


１．海外サプライチェーン多元化等支援事業（第八回公募）事業概要

◆補助対象事業：公募要領に記載されている類型１（製品開発型）及び
　類型　２（バリューチェーン高度化型）の２つの類型について、
　それぞれ実証事業及び事業実施可能性調査事業の募集を行います。

◆補助対象事業者：日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を
　有している民間事業者及び団体

◆事業実施期間：2025年3月31日まで（実証事業）
　　　　　　　　2024年9月30日まで（事業実施可能性調査事業）

◆補助金額：1,000万円〜２億円（実証事業）
　　　　　　100万円〜5,000万円（事業実施可能性調査事業）

◆補助率（全事業共通）：大企業 1/2 以内、中小企業 2/3 以内

◆申込締切：2023年6月23日（金曜）17時必着
（詳細は下記webサイトに掲載されている公募要領を参照ください）
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info-8.html

２．デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業 事業概要

◆補助対象事業：ASEAN地域において、デジタル技術を活用したサプライ
　チェーン管理の高度化（全体の見える化、自動化等）の取組

◆補助対象事業者：日本又はASEAN地域に拠点を有している日本法人

◆事業実施期間：2025年12月末日まで

◆補助金額：上限3億円（税抜き）

◆補助率（全事業共通）：大企業1/3、中小企業1/2

◆事業概要
（下記webサイトに掲載されている事業概況を参照ください）
https://www.jetro.go.jp/services/supplychaindx/info.html

「令和５年度海外展開支援助成金」募集のご案内《再掲》

     (公財)ひょうご産業活性化センター（ひょうご海外ビジネスセンター）
     では、県内中小企業の海外展開を支援するため、助成金の募集を開始
     します。(1)海外ビジネス初期段階における現地渡航を伴った調査への
     助成、(2)コロナ禍を契機に新たに取り組む海外ビジネスの現地渡航を
     伴った調査への助成を行います。また、(3)越境ECによる海外ビジネス
     への助成も行います。

　　  1．事業対象期間: 採択決定日（6月初旬予定）から令和6年2月10日
　                     ※事前着手が承認された場合、令和5年4月1日以降
                         に事前着手可能

　　  2．申請期間：令和5年4月3日(月)から令和5年4月26日(水)※17時必着

　　  3．助成金名と助成限度額：
　       (1)海外展開支援助成金（現地渡航調査）　    100万円以内
　       (2)海外展開支援助成金
           （ポストコロナ新展開（現地渡航調査）） 100万円以内
　       (3)海外展開支援助成金（越境EC）　　　　　 50万円以内

　　  4．助成率：助成対象経費の2分の1以内

      5．詳細はこちら
         https://www.hyogo-kaigai.jp/info_jyosei2023

　　  6．問合せ先：ひょうご海外ビジネスセンター
　　　　　　　     TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]


【2】ひょうご海外ビジネスセンター
　　 「令和５年度海外展開支援助成金」活用促進動画配信のご案内《再掲》
 ......................................................................
　   4月3日(月)より募集を開始した令和5年度海外展開支援助成金の概要案
　　 内を以下のとおり配信しますので、助成金にご関心の方は、ぜひご視
　　 聴下さい。

　　 URL：https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2023
　　     (公開期間：令和5年4月1日(土)から4月26日(水)迄)

アジアビジネス展開支援事業補助金の募集について 長与町 長崎県では、海外、特に著しい経済成長を遂げるアジア地域への事業展開を通して、生産性向上や県内従業者

アジアビジネス展開支援事業補助金の募集について

長与町

長崎県では、海外、特に著しい経済成長を遂げるアジア地域への事業展開を通して、生産性向上や県内従業者

アジアビジネス展開支援事業補助金」 の募集について 令和元年度 募集要項 長崎県 助成し、県内企業の事業展開に繋げていくことを目的としています。 ... 補助金の交付決定以前にやむを得ず着手される場合は、交付申請書の提出後に事前着手

アジアビジネス展開支援事業補助金」 の募集について 令和元年度 募集要項

長崎県

助成し、県内企業の事業展開に繋げていくことを目的としています。 ... 補助金の交付決定以前にやむを得ず着手される場合は、交付申請書の提出後に事前着手

中小企業等外国出願支援事業 助成金、補助金の検索は クラウドソーシングを活用した専門家キュレーションサイト『オシエテ ... 支援内容・支援規模, 補助金・助成金 ◇事業期間 交付決定日から令和２年１月３１日まで ◇対象企業補助率等

中小企業等外国出願支援事業

助成金、補助金の検索は クラウドソーシングを活用した専門家キュレーションサイト<span>『オシエテ ...

支援内容・支援規模, 補助金・助成金 ◇事業期間 交付決定日から令和２年１月３１日まで ◇対象企業補助率等

浜松地域イノベーション推進機構 海外展開調査で補助金 日本経済新聞 浜松地域イノベーション推進機構（浜松市）は「海外展開事業化可能性調査費補助金」の公募を始めた。市内中小企業や小規模事業者の海外展開支援による

浜松地域イノベーション推進機構 海外展開調査で補助金

日本経済新聞

浜松地域イノベーション推進機構（浜松市）は「海外展開事業化可能性調査費補助金」の公募を始めた。市内中小企業や小規模事業者の海外展開支援による

今年度も外国侵害調査補助金があります（2019） ブランシェ国際知的財産事務所 昨年度に引き続き、今年度（令和元年度）も東京都が独自に助成している外国侵害調査補助金が公募さ

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ブランシェ国際知的財産事務所

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海外販路開拓支援事業補助金のご案内（募集締切：６月３日） 埼玉県産業振興公社 公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路開拓を支援する支援機関等または複数で海外販路開拓に取り組む県内中小企業者に、その

海外販路開拓支援事業補助金のご案内（募集締切：６月３日）

埼玉県産業振興公社

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路開拓を支援する支援機関等または複数で海外販路開拓に取り組む県内中小企業者に、その 

レブロン・ジェームズが設立した『I Promise School』に100万ドルの助成金が交付 NBA そして今回、ジェームズは、『Dick's Sporting Goods Foundation』から交付された100万ドル（約1億1000万円）の助成

レブロン・ジェームズが設立した『I Promise School』に100万ドルの助成金が交付

NBA

そして今回、ジェームズは、『Dick's Sporting Goods Foundation』から交付された100万ドル（約1億1000万円）の助成

滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業補助金 2019年度募集開始！！ 海外で「水環境ビジネス」の展開をお考えの滋賀県中小企業者の皆様、ぜひご確認ください。 締切は5月13日（月）です。

滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業補助金　2019年度募集開始！！

海外で「水環境ビジネス」の展開をお考えの滋賀県中小企業者の皆様、ぜひご確認ください。
締切は5月13日（月）です。

■詳細・申込
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M973993&c=5302&d=7718

┏┓
┗■ トピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.【中小企業・SDGs ビジネス支援事業】2019年度第一回公示に向けてのご案内

http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M973994&c=5302&d=7718

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2．【JICA竹橋】中小企業・SDGsビジネス支援事業のJICA担当部署が再編されました

http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M973995&c=5302&d=7718

-----------------------------------------------------------------------------------------
3．中小企業・SDGsビジネス支援事業(中小企業支援型)の業務の流れを一覧表にしました

http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M973996&c=5302&d=7718

平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)の採択結果について

平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)の採択結果について
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/noushoukou/hojokin/hojyokin_h31_saitaku.html


平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」のスケジュールを公開しました
https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/service/31fy/it-hojo.html


平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業）の採択結果について
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Ahojyokin/Ahojokin_saitaku_h31.html



【主な政策-中小企業支援】
農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を認定しました
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/noushoukou/nintei/190404Nintei.html



【主な政策-エネルギー】
登録ガス小売事業者一覧(当局所管)を更新しました。
https://www.kansai.meti.go.jp/3-9gasjigyo/toroku/toroku_index.html

平成 31 年度 研究助成・海外留学助成 募集のお知らせ 田辺三菱製薬 した研究助成の募集を 2019 年 4 月 1 日より開始します。 【助成対象 研究分野】 ... 助成金予算総額は、1 億 3,000 万円です。 研究

https://www.mt-pharma.co.jp/release/nr/2019/pdf/MTPC190327.pdf

中小企業経営力強化支援法」による海外展開支援施策

◆今回から3回にわたり、8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」
により追加された海外展開支援施策を紹介します。今回は「日本政策金融公庫
法の特例」です。これは、中小企業者の海外子会社が現地の金融機関から期間
１年以上の長期資金を借入する際に、公庫が信用状（スタンドバイ・クレジッ
トともいいます）を発行してその借入債務を保証するもの。これにより、海外
子会社が決済資金などで必要な外貨を現地の金融機関から直接調達することが
できます。

「経営力強化支援法」については以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/0830Kaigai-kaisei.htm

「日本公庫法の特例」の詳細は、日本政策金融公庫
（国際業務部TEL03-3270-1604）までお問い合わせください。

平成２３年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について 《１／２７〜２／１７》

　本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の
策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援
し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、
経営力の強化を図ることを目的としたものです。
今回、下記の要領により、本補助事業の公募が開始となりましたのでお知らせします。

■公募期間:平成24年1月27日（金）〜平成24年2月17日（金）
　　　　　 9:30〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（土日祝日を除く）
　　　　　※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
■事業概要：中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る際に、専門人材を招へ
　　　　　　いし、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を
　　　　　　通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一
　　　　　　部を補助します。
■交付の対象：本事業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中
　　　　　　　小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
　　　　　　　第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立され
　　　　　　　た組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当す
　　　　　　　る者（みなし大企業）は除きます。
　　　　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所
　　　　　　　有している中小企業者
　　　　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有して
　　　　　　　いる中小企業者
　　　　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占め
　　　　　　　ている中小企業者
■補助率：補助対象経費の2／3以内。ただし、補助金額の総額が100万円に満たないもの
　　　　　については、本補助金の対象となりません。
■公募要領：申請様式等の詳細：下記ウェブサイトをご覧下さい。
　　　　　http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/global-jinzai.html
■問合せ先：　近畿経済産業局　地域経済部　産業人材政策課　TEL:[phone]

無料授業動画「Khan Academy」に500万ドルの助成金

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111107_489034.html

無料授業の動画をYouTubeに投稿する等の活動を行っている米非営利団体Khan Academyは4日、アイルランドのO'Sullivan Foundationから500万ドルの助成金を受けたことを発表した。 この助成金は、無料教育を提供するというKhan Academyの活動を拡大するために使用される。

モンゴル国鉱物資源エネルギー省（MMRE）と共同して、モンゴル国内の、未だ詳細調査が為されていない南ゴビ地域を対象に、試錐調査や物理検層、地震探査、石炭性状分析等を実施

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/125937.shtml

ベトナム国営石炭・鉱物産業グループ（VINACOMIN）と共同して、ベトナム国内の、未だ詳細調査が為されていないバック・ジャン省ドン・リ地域を対象に、試錐調査や物理検層、石炭性状分析等を実施

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/125938.shtml

豪州の政府機関等と共同で、安全規制の厳しい豪州の炭鉱における低濃度の通気メタンガス

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/125936.shtml

日本政府「日本のアニメをハリウッドで実写映画化する会社を60億で作ったよー」

http://horo346.blog75.fc2.com/blog-entry-1634.html

中小企業向け「海外展開資金」の資金使途の拡充について 実施機関 : 日本政策金融公庫

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/topics/topics111027.html

にいがた産業創造機構 海外見本市等出展事業助成金（追加募集）

海外で開催される見本市等に出展する新潟県内企業、団体に助成金を交付します。

・募集期間： 2011/11/1 - 2011/11/22

http://www.nico.or.jp/modules/news/article.php?storyid=505

生協総合研究所 アジア生協協力基金 助成金一般公募 /

www.tvac.or.jp/di/print.cgi?id=23079

2011年度アジア隣人プログラム・研究助成プログラム助成金贈呈式開催 ...

www.toyotafound.or.jp/topics/.../2011-1020-1434-6.html

米政府、新エネルギー技術に助成金

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20111003002&expand&source=gnews

平成23年度「アジア拠点化立地推進事業」の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c110823aj.html

事業の内容

統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約は対象外となります。
公募対象となる者

民間事業者等
公募期間

平成23年8月23日（火）〜平成23年10月31日（月）正午【必着】
※応募書類は下記の事務局（ジェトロ）に郵送又は持参により提出してください。

平成23年度「アジア基準認証推進事業費補助金」の公募について（二次公募）

http://www.meti.go.jp/information/data/c110902aj.html

平成23年度「アジア拠点化立地推進事業費補助金」の公募について

政府は、新成長戦略の一環として、日本のアジア拠点化等に資する外国企業に
よる新規立地（アジア統括拠点や中核的な研究開発拠点の対日投資）を対象と
した優遇措置の導入を進めていますが、この度「アジア拠点化立地推進事業
費補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、中核的研究開発拠点、アジア本社機能を日本国内に新設する
プロジェクトに対して、ハード部分の整備（土地、施設、機材、設計料等）の
コストのうち1/2〜1/3を補助するものです。
本補助金の概要は下記のとおりです。詳しくは、公募要領をご覧ください。

こちらからダウンロードいただけます↓
・日本語版:
>>http://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/press/2011/20110816039.html

・英語版:
>>http://www.jetro.go.jp/en/invest/newsroom/announcements/2011/20110816884.html
※英語での申請も可能です

＜概要＞
1. 補助対象事業概要
・統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費
　の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約
　は対象外となります。
・補助事業によって整備された拠点において、申請した業務を３年以上継続
　すること。
・投資計画について、「平成23年度一般会計歳入歳出概算」の閣議決定（2010
年12月24日）以前に対外発表していないこと。

2. 補助対象事業者
・2以上の国においてグループ会社が実態のある事業を営んでいるグローバル
　企業
・外国法人（日本にある支店を含む。）等この公募の申請時において日本国内
　の法人格を有していない者にあっては、この公募による採択決定後、補助金
　の交付申請の時までに日本国内の法人格を有することを条件として応募の
　対象とします。

3. 補助対象経費
・調査設計費　（建築、改修又は設備導入等に必要な調査費・設計費）
・施設工事費等　（施設（一体的に整備される設備を含む。）の購入、建築又
　は改修に要する経費）
・設備費等　（設備機械装置・ソフトウェアの購入又はリース及び据付け等に
　必要な経費）
・施設賃借料

4. 補助率
・補助対象経費の1/2以内（中小企業）または1/3以内（中小企業以外）
・補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。（上限額は、
　10億円とします。）

5. 公募受付期間
2011年8月23日（火曜）〜2011年10月31日（月曜） 正午までに必着のこと
* 応募書類は郵送または持参により下記の事務局に提出してください。

※ジェトロは、経済産業省より「アジア拠点化立地推進事業」に係る事務局
運営を受託しています。

【掲載記事に関するお問い合わせ】
アジア拠点化立地推進事業費補助金事務局（ジェトロ対日投資部内）
担当: 山田、柏谷、磯野
TEL: [phone] FAX: [phone]
E-Mail: [e-mail]

< 事業内容等について相談が可能な機関 >
経済産業省　貿易経済協力局貿易振興課
担当: 中溝、井口
TEL: [phone](3181〜3186)　FAX: [phone]

平成23年度 京都ブランドグローバル展開助成金のご案内 <京都ブランド推進連絡協議会>

京都ブランド推進連絡協議会では、多くの“京都ブランド”にさらに磨きをかけて、
京都の都市格向上を図ることを目的に、京都ブランドグローバル展開助成金を設け
ました。京都ブランド（文化、芸術、産業等）を広く海外に発信し、京都の産業発展に
寄与する事業に対し経費の一部を助成致します。
下記要領により本年度の助成申請を受け付け致しますので、奮ってご応募ください。

■目的：京都の優れた文化、芸術、産業等を広く海外に発信する事業に対して助成金を
　　　　　交付し、京都ブランドの価値向上による京都の都市格向上を目指す。
■対象者：個人ならびに企業、団体
■対象事業：京都ブランドの世界での認知度を向上する事業、ならびに京都ブランドを
　　　　　　　海外へ発信する事業。
　　　　　　　平成23年度内（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）に終了する事業。　　　　　
■対象経費：渡航費、滞在費、会場費、通信運搬費、広告宣伝費、委託費など
■助成金額：１００万円を限度とする定額補助
■受付期間：７月１日（金）〜７月２９日（金）
■その他：申請受領後、書類選考のうえ、審査委員会で事業の効果等を勘案して
　　　　　　交付の可否および金額を決定致します。

※詳細・申請書類はこちら
　http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_092315.html

□□□京都ブランド推進連絡協議会□□□
京商工会議所 産業振興部内　塩見、上林
TEL：[phone] FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

〜7/6公募 平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト） に係る委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616001/20110616001.html
--------------------------------------------------------◆◇
平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）を
実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

本事業を行う背景となるクール・ジャパン戦略については、
クール・ジャパン官民有識者会議提言
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/2011_houkoku.html
を参照した上で応募してください。

（事業の目的）
我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、海外からの収益をこれまで以上に
獲得できる新たなビジネスモデルの構築や海外展開を行うことが急務となっている。
海外に対して、直接的にも間接的にも日本文化の魅力を伝え、新たな産業構造や
新たなライフスタイルを背景としたクール・ジャパンの要素を取り入れることで、
グローバル競争の中で日本の産業の付加価値を高め、競争力を強化する必要がある。
これは、新興国がコスト競争力を武器に市場獲得を進めつつある中で、
日本の製品やサービスが競争優位性を保つ、あるいは、市場を創造していく上での
重要な要素となっている。
また、東日本大震災や原発事故により、日本製品の安全・安心といったイメージは
傷ついたが、クール・ジャパンの海外展開は、被災地の復興と日本ブランドの
再生にも貢献する。
このような中で、
？日本各地に存在する宝を日本人自身が再発見し、ブランド化し、世界へ発信する、
？これらを世界市場へ向けた新たな輸出商品として育成する、
？これらの海外展開で日本が稼げる産業生態系を構築する、
？世界から本物を求めて観光実が訪問する、
という大きな流れを作ることが大切である。

本事業では、ファッション、コンテンツ、食、地域産品等クール・ジャパンを担う
中小企業、職人、クリエイター、海外の販路開拓を担う内外の企業、メディア等が、
チーム（コンソーシアム）を組み、プロジェクトを統括しながら
海外市場を開拓する事業を支援する。

具体的には、ターゲット国と分野を決め、
「業種を越えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開」
という民間の一貫した取組みを支援し、クール・ジャパンを競争力の源泉とする新たな
成長産業群を創出し、雇用を創出することを目的とする。

（事業内容）
本事業では、クール・ジャパンを担う企業・クリエイター等が
海外の市場展開をしていくため、
具体的なビジネススキームとその実施にあたっての諸活動の提案を受け付けます
（１）企業コンソーシアムの形成
（２）プロジェクトの対象国及び対象領域（カテゴリー）の選定
（３）全体設計
（４）実施事項
　　　活動内容：
　　　テストマーケティング、現地メディアを活用した広告・宣伝、現地バイヤーとの
　　　マッチング、拠点設置のためのフィージビリティスタディなど、プロジェクトの
　　　ミッション達成に必要な具体的活動
（５）事業の成果指標・目標の設定及び事業報告書の作成
　　　
（応募手続き・募集期間）
募集開始日：平成２３年６月１６日（木）
締切日 ：平成２３年７月６日（水）正午必着

詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616001/20110616001.html

大規模な展示商談会で販路開拓を行うものづくり中小企業をサポート！ 〜国際的かつ大規模な展示商談会への出展をノウハウと資金面から支援します〜

大阪府では、果敢に新たなビジネスに挑戦する府内ものづくり中小企業の国内外
への販路開拓を支援しています。
この度、平成２３年度の国際的大規模展示商談会活用事業にかかる募集を開始し
ますのでお知らせします。
今回の事業対象展示商談会は、大阪のものづくり中小企業が得意とする機械・加
工技術の分野からエレクトロ二クス・新エネルギー関連の分野、さらに印刷・包
装機械や厨房機器分野など、幅広い展示商談会を事業の対象としています。
大規模な展示商談会を活用して新たな販路開拓を考えておられる府内ものづくり
中小企業の皆さま、ぜひご応募ください。

■詳しくは、下記ＵＲＬをご覧ください。↓
http://www.ibpcosaka.or.jp/network/event/index.html?j_main.html#20110000

◆応募方法：6月、7月に開催される展示商談会を希望される方は平成23年5月10日
（火）までに、8月以降に開催される展示商談会を希望される方は平成23年5月31日
（火）までに、こちらから「出展支援事業申込書」及び「申立書」をダウンロード
　して、下記の応募先あて送付してください。
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=6562

【応募先】
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階
大阪府商工労働部　商工振興室経済交流促進課　販路開拓支援グループ
◆費用：出展に係る経費は自己負担となりますが、30万円を上限として、補助対象
　となる経費（小間料金、装飾経費）の2分の1以内を補助します。
◆問合せ：大阪府商工労働部　商工振興室経済交流促進課　販路開拓支援グループ
　　ＴＥＬ：[phone]（直通）　ＦＡＸ：[phone]
　　E-mail：mailto:[e-mail]

埼玉県：新規立地した外資系企業等を対象にした「指定事務所賃料補助」の ご案内

埼玉国際ビジネスサポートセンター（SBSC）では、埼玉県内に新規立地した
外資系企業等に対し、指定事務所賃料の一部を補助します。

＜補助金の概要＞
【補助対象者】
・外国法令に基づき設立された法人企業
・外国投資家が資本金の20パーセント以上を出資している企業
・その他
【補助対象経費】
新たに埼玉県内で事業を開始するために契約した、常時勤務する者が１人以上
の指定事務所の賃借料（敷金等を除く）
【補助対象期間】
補助対象経費の3ヶ月分（100万円を限度）

詳細はこちらへ↓
　補助金の概要および交付要綱
　>>http://www.saitama-bsc.jp/japan/support_programs/subsidy.html

【掲載情報のお問い合わせ】
埼玉国際ビジネスサポートセンター（SBSC）
TEL: [phone]　E-mail: [e-mail]

平成22年度 中小企業知的財産権保護対策事業のお知らせ ‐海外での知的財産権侵害についての調査費用を助成します‐

　ジェトロでは中小企業の模倣品・海賊版対策サポートのため、海外で知的財
産権の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが現地の調査機関に委託し、
模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等について調査
をします。ジェトロは、侵害調査にかかった費用の2/3(上限額300万円)を助成
します。
本事業による助成を希望される方は、次のURLの公募要領をご覧の上、ジェトロ
知的財産課までお問合せ下さい。

■詳　　細↓
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

■申請受付期限：2010年12月15日（月）17：00必着（期限内随時受付）
　※上記期限内でも予算がなくなり次第締め切りとなりますので、お早めにお申
　　し込み下さい。

＜平成21年度実績＞
平成21年度には15件の侵害調査を実施しました。
（中国　13件、台湾　１件、スリランカ　１件）　

≪お問合せ先≫
ジェトロ知的財産課　
担当：河野(かわの）、石田（いしだ）
TEL:[phone]　FAX:[phone]
E-mail:[e-mail]　　

「平成２２年度インド市場における訪日旅行促進事業」企画書募集について

「平成２２年度インド市場における訪日旅行促進事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000029.html
「平成22年度ＪａｐａｎＥｘｐｏ出展事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000028.html
「平成２２年度米国・カナダ・豪州市場における旅行博出展事業」企画書募集
について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000026.html
「平成２２年度豪州市場におけるメディアミックス事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000025.html

平成21年度「小規模事業海外市場進出支援事業費補助金（JAPANデザイン海外販路開拓支援事業）」の交付先の公募について

http://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/koubo21/jdboshu.html

ＪＡＰＡＮデザイン海外販路開拓支援事業

経済産業省では、デザイン事業者と共同して、「安心、安全」に配慮した製品
開発・改良、パッケージ開発などを実施し、アジア市場への売り込みを計画し
ている中小企業の取組を支援するため、対象となる補助事業者を公募していま
す。公募締切は７月２４日。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/human-design/japandesign%20koubo.html