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新着記事

2012年09月30日

中小企業経営力強化支援法」による海外展開支援施策

◆今回から3回にわたり、8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」
により追加された海外展開支援施策を紹介します。今回は「日本政策金融公庫
法の特例」です。これは、中小企業者の海外子会社が現地の金融機関から期間
1年以上の長期資金を借入する際に、公庫が信用状(スタンドバイ・クレジッ
トともいいます)を発行してその借入債務を保証するもの。これにより、海外
子会社が決済資金などで必要な外貨を現地の金融機関から直接調達することが
できます。

「経営力強化支援法」については以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/0830Kaigai-kaisei.htm

「日本公庫法の特例」の詳細は、日本政策金融公庫
(国際業務部TEL03-3270-1604)までお問い合わせください。
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2012年02月07日

平成23年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について                              《1/27〜2/17》

 本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の
策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援
し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、
経営力の強化を図ることを目的としたものです。
今回、下記の要領により、本補助事業の公募が開始となりましたのでお知らせします。

■公募期間:平成24年1月27日(金)〜平成24年2月17日(金)
      9:30〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(土日祝日を除く)
     ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
■事業概要:中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る際に、専門人材を招へ
      いし、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を
      通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一
      部を補助します。
■交付の対象:本事業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中
       小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)
       第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立され
       た組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当す
       る者(みなし大企業)は除きます。
      ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所
       有している中小企業者
      ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有して
       いる中小企業者
      ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占め
       ている中小企業者
■補助率:補助対象経費の2/3以内。ただし、補助金額の総額が100万円に満たないもの
     については、本補助金の対象となりません。
■公募要領:申請様式等の詳細:下記ウェブサイトをご覧下さい。
     http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/global-jinzai.html
■問合せ先: 近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課 TEL:06-6966-6013
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2011年11月12日

無料授業動画「Khan Academy」に500万ドルの助成金


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111107_489034.html

無料授業の動画をYouTubeに投稿する等の活動を行っている米非営利団体Khan Academyは4日、アイルランドのO'Sullivan Foundationから500万ドルの助成金を受けたことを発表した。 この助成金は、無料教育を提供するというKhan Academyの活動を拡大するために使用される。
posted by Mark at 14:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

にいがた産業創造機構 海外見本市等出展事業助成金(追加募集)

海外で開催される見本市等に出展する新潟県内企業、団体に助成金を交付します。

・募集期間: 2011/11/1 - 2011/11/22

http://www.nico.or.jp/modules/news/article.php?storyid=505
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2011年10月26日

生協総合研究所 アジア生協協力基金 助成金一般公募 /

www.tvac.or.jp/di/print.cgi?id=23079
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2011年度アジア隣人プログラム・研究助成プログラム助成金贈呈式開催 ...

www.toyotafound.or.jp/topics/.../2011-1020-1434-6.html
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2011年09月06日

平成23年度「アジア拠点化立地推進事業」の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c110823aj.html

事業の内容

統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約は対象外となります。
公募対象となる者

民間事業者等
公募期間

平成23年8月23日(火)〜平成23年10月31日(月)正午【必着】
※応募書類は下記の事務局(ジェトロ)に郵送又は持参により提出してください。
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2011年09月03日

平成23年度「アジア拠点化立地推進事業費補助金」の公募について

政府は、新成長戦略の一環として、日本のアジア拠点化等に資する外国企業に
よる新規立地(アジア統括拠点や中核的な研究開発拠点の対日投資)を対象と
した優遇措置の導入を進めていますが、この度「アジア拠点化立地推進事業
費補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、中核的研究開発拠点、アジア本社機能を日本国内に新設する
プロジェクトに対して、ハード部分の整備(土地、施設、機材、設計料等)の
コストのうち1/2〜1/3を補助するものです。
本補助金の概要は下記のとおりです。詳しくは、公募要領をご覧ください。

こちらからダウンロードいただけます↓
・日本語版:
>>http://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/press/2011/20110816039.html

・英語版:
>>http://www.jetro.go.jp/en/invest/newsroom/announcements/2011/20110816884.html
※英語での申請も可能です

<概要>
1. 補助対象事業概要
・統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費
 の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約
 は対象外となります。
・補助事業によって整備された拠点において、申請した業務を3年以上継続
 すること。
・投資計画について、「平成23年度一般会計歳入歳出概算」の閣議決定(2010
年12月24日)以前に対外発表していないこと。

2. 補助対象事業者
・2以上の国においてグループ会社が実態のある事業を営んでいるグローバル
 企業
・外国法人(日本にある支店を含む。)等この公募の申請時において日本国内
 の法人格を有していない者にあっては、この公募による採択決定後、補助金
 の交付申請の時までに日本国内の法人格を有することを条件として応募の
 対象とします。

3. 補助対象経費
・調査設計費 (建築、改修又は設備導入等に必要な調査費・設計費)
・施設工事費等 (施設(一体的に整備される設備を含む。)の購入、建築又
 は改修に要する経費)
・設備費等 (設備機械装置・ソフトウェアの購入又はリース及び据付け等に
 必要な経費)
・施設賃借料

4. 補助率
・補助対象経費の1/2以内(中小企業)または1/3以内(中小企業以外)
・補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。(上限額は、
 10億円とします。)

5. 公募受付期間
2011年8月23日(火曜)〜2011年10月31日(月曜) 正午までに必着のこと
* 応募書類は郵送または持参により下記の事務局に提出してください。

※ジェトロは、経済産業省より「アジア拠点化立地推進事業」に係る事務局
運営を受託しています。

【掲載記事に関するお問い合わせ】
アジア拠点化立地推進事業費補助金事務局(ジェトロ対日投資部内)
担当: 山田、柏谷、磯野
TEL: 03-3582-5234 FAX: 03-3505-1990
E-Mail: invest-japan@jetro.go.jp

< 事業内容等について相談が可能な機関 >
経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課
担当: 中溝、井口
TEL: 03-3501-1511(3181〜3186) FAX: 03-3501-2082

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2011年07月12日

平成23年度 京都ブランドグローバル展開助成金のご案内 <京都ブランド推進連絡協議会>

京都ブランド推進連絡協議会では、多くの“京都ブランド”にさらに磨きをかけて、
京都の都市格向上を図ることを目的に、京都ブランドグローバル展開助成金を設け
ました。京都ブランド(文化、芸術、産業等)を広く海外に発信し、京都の産業発展に
寄与する事業に対し経費の一部を助成致します。
下記要領により本年度の助成申請を受け付け致しますので、奮ってご応募ください。

■目的:京都の優れた文化、芸術、産業等を広く海外に発信する事業に対して助成金を
     交付し、京都ブランドの価値向上による京都の都市格向上を目指す。
■対象者:個人ならびに企業、団体
■対象事業:京都ブランドの世界での認知度を向上する事業、ならびに京都ブランドを
       海外へ発信する事業。
       平成23年度内(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)に終了する事業。     
■対象経費:渡航費、滞在費、会場費、通信運搬費、広告宣伝費、委託費など
■助成金額:100万円を限度とする定額補助
■受付期間:7月1日(金)〜7月29日(金)
■その他:申請受領後、書類選考のうえ、審査委員会で事業の効果等を勘案して
      交付の可否および金額を決定致します。

※詳細・申請書類はこちら
 http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_092315.html

□□□京都ブランド推進連絡協議会□□□
京商工会議所 産業振興部内 塩見、上林
TEL:075-212-6450 FAX:075-255-0428
E-mail:brand@kyo.or.jp


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2011年06月28日

〜7/6公募 平成23年度クール・ジャパン戦略推進事業(海外展開支援プロジェクト) に係る委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616001/20110616001.html
--------------------------------------------------------◆◇
平成23年度クール・ジャパン戦略推進事業(海外展開支援プロジェクト)を
実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

本事業を行う背景となるクール・ジャパン戦略については、
クール・ジャパン官民有識者会議提言
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/2011_houkoku.html
を参照した上で応募してください。

(事業の目的)
我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、海外からの収益をこれまで以上に
獲得できる新たなビジネスモデルの構築や海外展開を行うことが急務となっている。
海外に対して、直接的にも間接的にも日本文化の魅力を伝え、新たな産業構造や
新たなライフスタイルを背景としたクール・ジャパンの要素を取り入れることで、
グローバル競争の中で日本の産業の付加価値を高め、競争力を強化する必要がある。
これは、新興国がコスト競争力を武器に市場獲得を進めつつある中で、
日本の製品やサービスが競争優位性を保つ、あるいは、市場を創造していく上での
重要な要素となっている。
また、東日本大震災や原発事故により、日本製品の安全・安心といったイメージは
傷ついたが、クール・ジャパンの海外展開は、被災地の復興と日本ブランドの
再生にも貢献する。
このような中で、
?日本各地に存在する宝を日本人自身が再発見し、ブランド化し、世界へ発信する、
?これらを世界市場へ向けた新たな輸出商品として育成する、
?これらの海外展開で日本が稼げる産業生態系を構築する、
?世界から本物を求めて観光実が訪問する、
という大きな流れを作ることが大切である。

本事業では、ファッション、コンテンツ、食、地域産品等クール・ジャパンを担う
中小企業、職人、クリエイター、海外の販路開拓を担う内外の企業、メディア等が、
チーム(コンソーシアム)を組み、プロジェクトを統括しながら
海外市場を開拓する事業を支援する。

具体的には、ターゲット国と分野を決め、
「業種を越えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開」
という民間の一貫した取組みを支援し、クール・ジャパンを競争力の源泉とする新たな
成長産業群を創出し、雇用を創出することを目的とする。

(事業内容)
本事業では、クール・ジャパンを担う企業・クリエイター等が
海外の市場展開をしていくため、
具体的なビジネススキームとその実施にあたっての諸活動の提案を受け付けます
(1)企業コンソーシアムの形成
(2)プロジェクトの対象国及び対象領域(カテゴリー)の選定
(3)全体設計
(4)実施事項
   活動内容:
   テストマーケティング、現地メディアを活用した広告・宣伝、現地バイヤーとの
   マッチング、拠点設置のためのフィージビリティスタディなど、プロジェクトの
   ミッション達成に必要な具体的活動
(5)事業の成果指標・目標の設定及び事業報告書の作成
   
(応募手続き・募集期間)
募集開始日:平成23年6月16日(木)
締切日 :平成23年7月6日(水)正午必着

詳細は以下のURLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616001/20110616001.html

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2011年05月02日

大規模な展示商談会で販路開拓を行うものづくり中小企業をサポート! 〜国際的かつ大規模な展示商談会への出展をノウハウと資金面から支援します〜

大阪府では、果敢に新たなビジネスに挑戦する府内ものづくり中小企業の国内外
への販路開拓を支援しています。
この度、平成23年度の国際的大規模展示商談会活用事業にかかる募集を開始し
ますのでお知らせします。
今回の事業対象展示商談会は、大阪のものづくり中小企業が得意とする機械・加
工技術の分野からエレクトロ二クス・新エネルギー関連の分野、さらに印刷・包
装機械や厨房機器分野など、幅広い展示商談会を事業の対象としています。
大規模な展示商談会を活用して新たな販路開拓を考えておられる府内ものづくり
中小企業の皆さま、ぜひご応募ください。

■詳しくは、下記URLをご覧ください。↓
http://www.ibpcosaka.or.jp/network/event/index.html?j_main.html#20110000

◆応募方法:6月、7月に開催される展示商談会を希望される方は平成23年5月10日
(火)までに、8月以降に開催される展示商談会を希望される方は平成23年5月31日
(火)までに、こちらから「出展支援事業申込書」及び「申立書」をダウンロード
 して、下記の応募先あて送付してください。
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=6562

【応募先】
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階
大阪府商工労働部 商工振興室経済交流促進課 販路開拓支援グループ
◆費用:出展に係る経費は自己負担となりますが、30万円を上限として、補助対象
 となる経費(小間料金、装飾経費)の2分の1以内を補助します。
◆問合せ:大阪府商工労働部 商工振興室経済交流促進課 販路開拓支援グループ
  TEL:06-6210-9501(直通) FAX:06-6210-9504
  E-mail:mailto:keizaikoryu@sbox.pref.osaka.lg.jp


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2010年09月23日

埼玉県:新規立地した外資系企業等を対象にした「指定事務所賃料補助」の      ご案内

埼玉国際ビジネスサポートセンター(SBSC)では、埼玉県内に新規立地した
外資系企業等に対し、指定事務所賃料の一部を補助します。

<補助金の概要>
【補助対象者】
・外国法令に基づき設立された法人企業
・外国投資家が資本金の20パーセント以上を出資している企業
・その他
【補助対象経費】
新たに埼玉県内で事業を開始するために契約した、常時勤務する者が1人以上
の指定事務所の賃借料(敷金等を除く)
【補助対象期間】
補助対象経費の3ヶ月分(100万円を限度)

詳細はこちらへ↓
 補助金の概要および交付要綱
 >>http://www.saitama-bsc.jp/japan/support_programs/subsidy.html

【掲載情報のお問い合わせ】
埼玉国際ビジネスサポートセンター(SBSC)
TEL: 048-647-4156 E-mail: sbsc@saitama-bsc.jp
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2010年05月12日

平成22年度 中小企業知的財産権保護対策事業のお知らせ ‐海外での知的財産権侵害についての調査費用を助成します‐

 ジェトロでは中小企業の模倣品・海賊版対策サポートのため、海外で知的財
産権の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが現地の調査機関に委託し、
模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等について調査
をします。ジェトロは、侵害調査にかかった費用の2/3(上限額300万円)を助成
します。
本事業による助成を希望される方は、次のURLの公募要領をご覧の上、ジェトロ
知的財産課までお問合せ下さい。

■詳  細↓
http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

■申請受付期限:2010年12月15日(月)17:00必着(期限内随時受付)
 ※上記期限内でも予算がなくなり次第締め切りとなりますので、お早めにお申
  し込み下さい。

<平成21年度実績>
平成21年度には15件の侵害調査を実施しました。
(中国 13件、台湾 1件、スリランカ 1件) 

≪お問合せ先≫
ジェトロ知的財産課 
担当:河野(かわの)、石田(いしだ)
TEL:03-3582-5198 FAX:03-3585-7289
E-mail:CHIZAI@jetro.go.jp  
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2010年05月01日

「平成22年度インド市場における訪日旅行促進事業」企画書募集について

「平成22年度インド市場における訪日旅行促進事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000029.html
「平成22年度JapanExpo出展事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000028.html
「平成22年度米国・カナダ・豪州市場における旅行博出展事業」企画書募集
について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000026.html
「平成22年度豪州市場におけるメディアミックス事業」企画書募集について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000025.html

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2009年07月20日

JAPANデザイン海外販路開拓支援事業

経済産業省では、デザイン事業者と共同して、「安心、安全」に配慮した製品
開発・改良、パッケージ開発などを実施し、アジア市場への売り込みを計画し
ている中小企業の取組を支援するため、対象となる補助事業者を公募していま
す。公募締切は7月24日。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/human-design/japandesign%20koubo.html
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