政府は、新成長戦略の一環として、日本のアジア拠点化等に資する外国企業に
よる新規立地（アジア統括拠点や中核的な研究開発拠点の対日投資）を対象と
した優遇措置の導入を進めていますが、この度「アジア拠点化立地推進事業
費補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、中核的研究開発拠点、アジア本社機能を日本国内に新設する
プロジェクトに対して、ハード部分の整備（土地、施設、機材、設計料等）の
コストのうち1/2〜1/3を補助するものです。
本補助金の概要は下記のとおりです。詳しくは、公募要領をご覧ください。
こちらからダウンロードいただけます↓
・日本語版:
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http://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/press/2011/20110816039.html・英語版:
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http://www.jetro.go.jp/en/invest/newsroom/announcements/2011/20110816884.html※英語での申請も可能です
＜概要＞
1. 補助対象事業概要
・統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費
の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約
は対象外となります。
・補助事業によって整備された拠点において、申請した業務を３年以上継続
すること。
・投資計画について、「平成23年度一般会計歳入歳出概算」の閣議決定（2010
年12月24日）以前に対外発表していないこと。
2. 補助対象事業者
・2以上の国においてグループ会社が実態のある事業を営んでいるグローバル
企業
・外国法人（日本にある支店を含む。）等この公募の申請時において日本国内
の法人格を有していない者にあっては、この公募による採択決定後、補助金
の交付申請の時までに日本国内の法人格を有することを条件として応募の
対象とします。
3. 補助対象経費
・調査設計費 （建築、改修又は設備導入等に必要な調査費・設計費）
・施設工事費等 （施設（一体的に整備される設備を含む。）の購入、建築又
は改修に要する経費）
・設備費等 （設備機械装置・ソフトウェアの購入又はリース及び据付け等に
必要な経費）
・施設賃借料
4. 補助率
・補助対象経費の1/2以内（中小企業）または1/3以内（中小企業以外）
・補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。（上限額は、
10億円とします。）
5. 公募受付期間
2011年8月23日（火曜）〜2011年10月31日（月曜） 正午までに必着のこと
* 応募書類は郵送または持参により下記の事務局に提出してください。
※ジェトロは、経済産業省より「アジア拠点化立地推進事業」に係る事務局
運営を受託しています。
【掲載記事に関するお問い合わせ】
アジア拠点化立地推進事業費補助金事務局（ジェトロ対日投資部内）
担当: 山田、柏谷、磯野
TEL: 03-3582-5234 FAX: 03-3505-1990
E-Mail: invest-japan@jetro.go.jp
< 事業内容等について相談が可能な機関 >
経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課
担当: 中溝、井口
TEL: 03-3501-1511(3181〜3186) FAX: 03-3501-2082
